【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年11月14日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年９月調査）における2023年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比15.3％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,190,724千円（前年同四半期比1,653.7％増）となり、営業利益244,180千円（前年同四半期は営業損失49,901千円）、経常利益234,865千円（前年同四半期は経常損失55,275千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益222,347千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,169千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入や第２四半期連結累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第１四半期連結累計期間において受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高844,417千円（前年同四半期比249.3％増）、セグメント利益279,497千円（前年同四半期はセグメント利益64,388千円）となりました。
（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高313,453千円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益35,793千円（前年同四半期はセグメント利益11,331千円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高10,032,853千円（前年同四半期比12,468.0％増）、セグメント利益95,230千円（前年同四半期はセグメント利益15,591千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805,418千円増加し、3,634,127千円となりました。流動資産は1,665,137千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が99,641千円、前渡金が46,524千円、受取手形及び売掛金が405,151千円、商品が493,886千円、その他流動資産が635,652千円増加したこと等によるものであります。固定資産は140,281千円の増加となり、主な要因は、投資その他の資産が13,947千円、のれん113,829千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ280,616千円増加し、440,228千円となりました。主な要因は、買掛金が96,627千円、未払金が85,880千円、未払法人税等が1,061千円、前受金が43,113千円、預り金が1,411千円、その他流動負債が58,917千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,524,802千円増加し、3,193,899千円となりました。主な要因は、利益剰余金が222,347千円、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
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