【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しがみられた一方で、資源価格の上昇や物価高により金融市場の見通しは未だ先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく変容しました。2023年１月に当社グループが実施した「働き方調査2023」（注）によると、フリーランスの約４割、副業者の約６割が2020年以降に活動を開始しており、新型コロナウイルス感染症の流行が働き方に変化をもたらしたと言えます。また、収益を得ることのみならず、スキルアップといった自己実現を目的にそのような働き方を選択する人材が増えていることも特徴的です。一方、経済活動の再開に伴い企業側の人手不足の問題もより深刻化しております。特に2030年にはデジタル人材が最大79万人不足すると言われており、日本政府はデジタル人材の育成に投資することを表明しております。そうした状況下で、デジタルスキルを習得したフリーランスや副業人材の活躍がより一層期待されるとともに、企業側の外部人材の受け入れや多様な働き方ニーズへの対応が進み、人材の流動性が増していくことが予測されます。また「働き方調査2023」によれば、フリーランスや副業人材の案件獲得方法として当社のようなプラットフォームを利用しての獲得が半数を占め、獲得や依頼におけるオンライン化が進行していることが窺えます。それらは人材の流動性を加速させる後押しとなっており、今後更なる市場拡大が見込まれることと想定しております。当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。オンライン上でクライアント（企業）とランサー（個人）を直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」と、同様の形でコンサルタントを紹介する「Professionals On Demand」を当社グループの主力サービスに位置付け、事業を拡大しております。当第２四半期連結会計期間においては、規律ある投資や生産性向上施策に継続して取り組むなかで、51,603千円の営業黒字を達成し、通期営業黒字に向けても計画通りに進捗しております。事業については、組織体制を強化することで１人当たり売上総利益は増加し、併せて販管費の継続的な見直しにより、収益性を大きく改善しております。今後は多数のプロダクトアップデートを通じてユーザー体験を大きく改善することで利用ユーザー数の拡大を図ってまいります。さらに来期以降の成長性・収益性の拡大実現に向け、子会社である株式会社ワークスタイルラボを中心とした構造改革を推進しております。サービス間の連携を一層強化し、当社グループ全体の経営資源効率化を図るべく、株式会社ワークスタイルラボを当社へ吸収合併いたします。吸収合併に伴い業務再編を行うなかで、システム機能を統合し、さらに人員削減等の合理化を実施いたします。また、一連の構造改革に伴い発生した余剰費用をセールスやマーケティング等の成長投資に振り向けることで、事業成長の加速を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,211,401千円（前年同期比1.4％減）となり、営業損失は2,597千円（前年同期は営業損失245,811千円）、経常損失は1,742千円（前年同期は経常損失242,796千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,666千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248,383千円）となりました。 なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）「働き方調査2023」は、当社グループが「Lancers」にランサー（受注者）として登録している個人（フリーランス）を対象に、2023年１月30日～２月５日までの期間に実施した調査であり、209名からの回答を得てまとめたものです。
（２）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して158,328千円減少し、2,915,190千円となりました。これは主に、流動資産において売掛金が132,773千円、無形固定資産においてソフトウエアが45,784千円、のれんが24,020千円減少したこと等によるものです。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して160,072千円減少し、1,956,050千円となりました。これは主に、流動負債において未払金が73,216千円、買掛金が66,088千円減少したこと等によるものです。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,744千円増加し、959,140千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が11,666千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,953千円、また、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,752千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ48,832千円増加し、1,397,612千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、112,469千円の収入（前年同期は258,870千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額が132,773千円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、51,050千円の支出（前年同期は247,388千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発などにかかる投資支出が51,250千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、12,586千円の支出（前年同期は325,020千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,090千円があったこと等によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、（７）に記載した事項を除き、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動該当事項はありません。
（７）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。それに対し、当社グループは当該重要事象等を解消するべく、以下の対応策を講じることにより収益改善及び財務基盤の安定性に取り組んでまいります。
①事業の選択と集中当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行っております。具体的には、前連結会計年度においてはマネージドサービス事業の完全撤退をすることで当社グループの収益性を改善し、さらに2022年６月には株式会社ワークスタイルラボを子会社化することで当社グループの競争力を強化いたしました。また当社グループでは、主要サービスである「Lancers」、「Lancers Agent」、及び「Professionals on demand」をマッチング事業に集約し、成長性・収益性の高いマッチング事業への投資に集中することで成長角度を上げていきます。
②マッチング事業の収益性の改善前連結会計年度においては、より規律ある投資を推進いたしました。具体的には、費用対効果の高い施策への集中やテイクレート改善、付加価値の高い領域への職種拡大、営業活動の効率化等、売上総利益の拡大を推進するとともに収益性の改善も進めております。さらに、2023年４月に主要サービス「Lancers Agent」を運営するランサーズエージェンシー株式会社を吸収合併し、経営効率・事業効率の改善を図っております。今後もマーケティング・営業組織の強化を図り成長を加速させるとともに経営資源の効率化による収益性改善にも着手してまいります。
③販管費の更なる適正化当社グループは、事業拡大のための先行投資が続いたことにより、販管費が増加しております。このような状況を鑑み、当社グループでは、前連結会計年度においてすべての販管費の見直しを行い、適正なコストコントロールができる状態に改善をしております。今後も生産性高く事業運営ができるようプロセス及び組織の整備を進めております。
④資金の確保当社グループは、主要取引銀行との当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を従来より締結することで、安定的な資金調達枠を確保しております。その結果、総額1,210,000千円の資金調達枠を確保しており、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持することが可能となっております。
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