【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の変異型ウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰などにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヵ年中期経営計画を策定しております。
同計画においては営業利益率をより高め、収益性の高い企業となることで、当社グループがすべてのステークホルダーの皆さまに対して魅力的な企業として存在し続けられると考えております。長期に渡り、持続的成長、企業価値向上を可能にするためにも成長の土台となる「仕組み作り」をさらに進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの状況は、前連結会計年度から引き続きIT投資需要が増加基調となっていることを背景に当社グループの受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比で９百万円増加、営業利益は戦略的受注を行ったプロジェクトにおいて計画を大幅に下回ったため前年同期比で１億８百万円減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で１億30百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で35百万円減少となりました。
以上の結果、売上高71億73百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益３億66百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益３億63百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億19百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
受注は堅調を維持している中、戦略的受注の影響などにより、売上高は前年同期比で３億83百万円減少、営業利益は前年同期比で２億21百万円減少いたしました。
その結果、売上高は22億56百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は２億27百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要顧客からの受注拡大などにより、売上高は前年同期比で２億28百万円増加、営業利益は前年同期比で58百万円増加いたしました。
その結果、売上高は13億79百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は２億41百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で１億24百万円増加、営業利益は前年同期比で39百万円増加いたしました。
その結果、売上高は12億99百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は１億82百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）
前年同期にあった一時的な受注減の反動増により、売上高は前年同期比で39百万円増加、営業利益は前年同期比で28百万円増加いたしました。
その結果、売上高は22億37百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１億83百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億66百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、67百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定及び投資有価証券が増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、44百万円の減少となりました。
これは主としてプロジェクト損失引当金及び前受金（流動負債「その他」)が増加した一方、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億57百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、自己株式の取得及び配当金の支払いがあったことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して４億42百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には38億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億39百万円（前年同期は６億５百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億46百万円、売上債権及び契約資産の減少１億73百万円、法人税等の支払額２億42百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億16百万円（前年同期は２億10百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億36百万円、投資有価証券の取得による支出66百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億65百万円（前年同期は３億28百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出２億36百万円、配当金の支払額３億33百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
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