【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まりや食品価格の高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されました。また、各都道府県では、第8次医療計画に向けた指針として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題への対応や人口構造の変化への対応が求められております。このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順調に推移いたしました。一方、ミャンマー連邦共和国内の当社連結子会社２社においては、これまでの間、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を受けておりましたが、今般、更なる金融制裁強化により、外貨建ての回収や仕入れが困難な事態となりつつあり、今後もこのような状況が継続する情勢であることから、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として減損処理いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の２期目にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は296,771百万円（前年同四半期連結累計期間比12.6％増）、営業利益は9,238百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）、経常利益は10,116百万円（前年同四半期連結累計期間比34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,686百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が堅調に推移いたしました。メーカー系における電装部品の長納期化の影響は、引き続き継続しているものの、前期に比べると緩和されました。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加いたしました。さらに、昨年７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は第１四半期連結累計期間より寄与いたしました。この結果、売上高は56,665百万円（前年同四半期連結累計期間比16.5％増）、セグメント利益（営業利益）は3,443百万円（前年同四半期連結累計期間比28.3％増）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、原材料価格や人件費高騰の影響を受けた一方で、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしました。この結果、売上高は205,922百万円（前年同四半期連結累計期間比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,800百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％増）となりました。
ｃ ライフケア事業介護サービスにおきましては、光熱費高騰の影響を受けた一方で、引き続き高い入居率を維持いたしました。また、食事提供サービスでは前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により食品価格の高騰を乗り越えて増収となりました。この結果、売上高は18,010百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,293百万円（前年同四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。
ｄ 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は16,173百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,676百万円（前年同四半期連結累計期間比18.1％増）となりました。
② 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の資産は375,250百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,727百万円減少いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が7,213百万円、「商品及び製品」が2,145百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が15,467百万円、「のれん」が3,263百万円減少したこと等によるものであります。負債は242,541百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,321百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が4,160百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が10,155百万円減少したこと等によるものであります。純資産は132,709百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,593百万円増加いたしました。その主な要因は、配当の支払いにより「利益剰余金」が3,962百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が3,686百万円、「その他有価証券評価差額金」が935百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは15,628百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比8,581百万円収入増）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」が5,245百万円、「仕入債務の減少額」が6,104百万円あった一方、「売上債権の減少額」が15,301百万円あり、「税金等調整前四半期純利益」を7,392百万円計上したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは1,627百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比3,393百万円支出減）となりました。これは主に、「有形固定資産の売却による収入」が340百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が1,698百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が232百万円あったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは7,001百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比9,515百万円支出増）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が3,962百万円、「長期借入金の返済による支出」が3,142百万円あったこと等によるものであります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べて7,154百万円増加し、86,175百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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