【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2022年11月11日)において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の緩和に伴い、個人消費持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油、原材料価格の高騰や急激な円安の進行が個人消費に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社では、中期3ヵ年計画「アートネイチャーChallengeプラン」最終年度となり、前年度同様、既存領域を拡充するとともに、新事業の領域を更に拡大し「次代を切り拓くアートネイチャー」の礎を築いていくため、「業績伸長」「新領域の開拓」「採用の強化」「人財の育成」「市場との対話」「業務の刷新」の6つの「重点チャレンジ施策」を実践してまいりました。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底し、事業活動を実施してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,288百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。また、利益面では売上高の増加により、営業利益は2,372百万円(同51.9%増)、経常利益は2,374百万円(同59.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,463百万円(同70.7%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。<男性向け売上高>男性向け売上高については、新商品の販売や顧客定着策の推進等を実施した結果、11,556百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。<女性向け売上高>女性向け売上高については、新商品の好調な販売や展示試着会数及び販売数の増加により、6,749百万円(同18.8%増)となりました。<女性向け既製品売上高>女性向け既製品売上高については、入居する商業施設の来店客数増加による販売数の増加等により、2,084百万円(同15.7%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。(資産)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比357百万円増加し、46,868百万円となりました。これは、現金及び預金、商品及び製品が増加したこと等により流動資産が188百万円増加し、有形固定資産の増加等により固定資産が168百万円増加したことによるものです。(負債)当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比927百万円減少し、20,986百万円となりました。これは、未払金、前受金が減少したこと等により流動負債が872百万円減少したこと等によるものです。(純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,284百万円増加し、25,881百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末比94百万円増加し、19,546百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前四半期純利益2,362百万円に加え、減価償却費386百万円、売上債権の減少611百万円があった一方、法人税等の支払805百万円、棚卸資産の増加509百万円、前受金の減少639百万円等により、1,476百万円の資金収入(前年同四半期は550百万円の資金収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出747百万円、長期貸付けによる支出100百万円等により、999百万円の資金支出(前年同四半期は649百万円の資金支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払449百万円等により、459百万円の資金支出(前年同四半期は464百万円の資金支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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