【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの長期化により金融不安が高まる懸念等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。また、海外においては国ごとに状況は異なりますが、タイ王国においては好調な個人消費を背景に第1四半期の経済成長率が前期を上回る等、経済は安定した動きが見られました。フィリピン共和国においては、インフレの昂進による個人消費の減速等を背景に経済成長率は鈍化しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の高度成長のトレンドに戻りつつあります。国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は着実に持ち直しの動きを見せています。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、2023年3月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け3年間で取り組むことを中期方針として定めました。外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。当第1四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等を主因に、709億2千6百万円(前年同期比6.6%増)となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒引当金繰入額の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、489億9千8百万円(前年同期比19.2%増)となりました。その結果、営業利益は219億2千7百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は220億8千2百万円(前年同期比13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億7千6百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第1四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,291億7千万円(前年同期末比5.1%増・前期末比2.2%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,081億3千6百万円(前年同期末比18.7%増・前期末比4.4%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が377億5千万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益は102億5千万円(前年同期比15.3%減)となりました。
② 信用保証事業信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の持ち直しの影響を受け、当第1四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆2,268億1千7百万円(前年同期末比3.8%増・前期末比1.1%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加及び保証料率の上昇による保証料収入の増加を主因に、営業収益が169億7千6百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は56億3千3百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
③ 海外金融事業海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の持ち直しの動きも加わり、当第1四半期連結会計期間末におけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金残高は2,218億3千7百万円(前年同期末比8.6%増・前期末比3.0%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が146億8千9百万円(前年同期比12.9%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加に円安の為替影響が加わったこと等により営業費用が増加し、営業利益は54億6千6百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
④ 債権管理回収事業債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高が増加したこと等により、営業収益が14億3千2百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は4億7千2百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は222億4千5百万円の増加、純資産は96億2千5百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)資産の部については、流動資産が254億5千1百万円の増加、固定資産が32億6百万円の減少となり、資産合計では222億4千5百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金(246億7千9百万円)、割賦売掛金(45億9千9百万円)などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。また営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は21億5千2百万円の増加となりました。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産(36億8千2百万円)などであります。
(負債の部)負債の部については、流動負債が202億9千9百万円の増加、固定負債が76億7千9百万円の減少となり、負債合計では126億2千万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高(226億1千9百万円)などの増加、利息返還損失引当金(70億9千万円)などの減少であります。
(純資産の部)純資産の部については、利益剰余金の増加により、株主資本が59億4千2百万円の増加となりました。利益剰余金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(137億7千6百万円)による増加、配当金の支払い(78億3千3百万円)による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が27億5千8百万円の増加、非支配株主持分が9億2千4百万円の増加となり、純資産合計では96億2千5百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し44.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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