【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類が変わり経済活動の制限が解消され、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化による政情不安、インフレ抑制の為の政策金利の引き上げに伴う為替変動、米中の貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続いております。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体製品の供給逼迫状況がピークを過ぎリードタイムは平常時に戻るなか、スマートフォンやパソコン向けが主になる最先端製品であるメモリーなど一部製品について需要が減速しています。そのような中、産業機器市場におきましては、将来の半導体確保に向け各国政府主導により半導体工場への投資が行われ、半導体製造装置等に長期的な需要が期待されています。また、製造業DX(デジタルトランスフォーメーション)向けのFA・工作機械等への設備投資も堅調でした。車載市場では、ADAS(先進運転支援システム)をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV(電気自動車)化の動きが加速し、車1台当たりの半導体搭載量が増加するなか、半導体供給不足も解消しはじめ生産数も回復しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっており、DX等をテーマとする投資に加えて、国内外の経済活動の正常化によるビジネス規模の拡大や半導体・部材不足の緩やかな解消に伴ってIT投資が拡大しています。セキュリティに関しては、自社の取引先等、サプライチェーンの弱点を悪用したインシデントが複数発生しており、サイバー攻撃リスクが再認識されています。また、EUサイバーレジリエンス法等の海外政府の法整備に合わせ、デジタル要素を備えた製品のソフトウエア部品表(SBOM)や脆弱性対応への関心が高まっています。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は546,961百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は38,000百万円(前年同四半期比41.8%増)、経常利益は36,667百万円(前年同四半期比54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25,864百万円(前年同四半期比53.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、一部の製品を除き、半導体の供給不足はある程度改善されてきました。そのような中、当社グループの注力市場である産業機器市場においては、生産の高度化・自動化を目的としたFA機器や工業用ロボット、半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資が継続しています。また、計測・分析装置など各種測定機器、高度な医療向けの医療機器など、幅広い分野で堅調に推移しました。車載市場では、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、その他標準ICを中心に伸長しました。通信インフラ市場、コンピュータ市場では、生成AI向け製品の需要は増加しましたが、サーバー需要が落ち込んだ影響を受けメモリー等の需要が減少しました。これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は492,544百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は34,556百万円(前年同四半期比45.1%増)となりました。
② ネットワーク事業当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透してきたことにより、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。企業や官公庁におけるクラウド技術やデータ活用の広がりを背景に、クラウドアプリケーションとデータ分析基盤関連商品が伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も大幅に伸長しました。これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は54,435百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は3,443百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は551,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,421百万円増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,474百万円増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が13,934百万円、電子記録債権が12,997百万円、商品が4,953百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が2,125百万円、投資その他の資産のその他が987百万円それぞれ増加したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加となりました。これは主に短期借入金が18,020百万円減少したものの、その他の流動負債が19,307百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少となりました。これは主にその他の固定負債が220百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ31,444百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が21,322百万円、為替換算調整勘定が9,308百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の37,492百万円に比べ4,793百万円減少し、32,698百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは22,729百万円増加
(前年同四半期は、45,491百万円増加)となりました。これは主に売上債権の増加及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益37,026百万円の計上及びその他流動負債の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは2,953百万円減少
(前年同四半期は、1,495百万円減少)となりました。これは主に貸付けによる支出、有形固定資産及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは26,986百万円減少
(前年同四半期は、21,527百万円減少)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるものです。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が減少しております。これは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載したとおり、半導体製品の供給不足が改善され、半導体のリードタイム短縮に伴い、顧客からの長納期の発注が減少していることが主な要因です。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業
303,148
△54.6
671,259
△35.3