【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和されたことや、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価の上昇や金融資本市場の変動等に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しておりますが、建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。このような中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また、完全子会社である建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社との相互の連携強化及びシナジー効果の創出に取り組み、効率的かつ効果的な営業活動に注力し、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,532,576千円（前年同期比28.0％増）、営業利益は605,805千円（同59.2％増）、経常利益は562,426千円（同63.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338,344千円（同42.6％増）となりました。売上高の増加率に比べ、営業利益が大幅に増加しているのは、前年同期では連結子会社２社の販管費が計上されていない影響などで当第１四半期連結累計期間の販管費が大幅に増加しているものの、不動産販売事業におけるマンション事業において、当初計画よりも高い金額で売却できたこと、また、マンション用地１件を売却したことなどにより、不動産販売事業のセグメント利益が大幅に増加し、企業全体の営業利益に寄与したためであります。なお、不動産販売事業におけるマンション事業において、共同事業契約を解約したことに伴う契約解約損31,348千円を特別損失に計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設請負事業）総合建設事業の一般建築請負につきましては、前事業年度までに受注した大型請負案件の工事は概ね計画通りに進捗しました。一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力した結果、当第１四半期連結会計期間における建設請負受注高は3,098,268千円（前年同期比21.8％減）、当第１四半期連結会計期間末の建設請負受注残高は23,702,157千円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。その結果、売上高3,000,679千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益106,889千円（同27.3％減）となりました。なお、当社従業員の増加などに伴う人件費の増加及び大祥建設株式会社の連結に伴い、前年同期比において販管費が増加しているため、売上高の減少幅と比べ、セグメント利益が大幅に減少しております。
（不動産販売事業）不動産販売事業のマンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第１四半期連結累計期間におきましては、137戸（前年同期117件）を引渡しております。なお、本四半期報告書提出日現在で当連結事業年度販売計画分（全318戸）は、すべて売買契約を完了しており、残り172戸についても、第２四半期連結累計期間以降での引渡を予定しております。また、マンション用地として保有しておりました土地１件を売却しております。不動産販売事業の不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、収益不動産の販売が３件（前年同期１件）、不動産販売の仲介が20件（前年同期０件）となりました。不動産販売事業の賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高4,387,485千円（前年同期比80.6％増）セグメント利益662,065千円（同173.4％増）となりました。なお、売上高が増加しているのは、主にマンション事業におけるワンルームマンション137戸引渡し及びマンション用地売却が、売上高に寄与したためであります。また売上高の増加に比べ、セグメント利益が大きく増加しているのは、マンション用地を高利益率で売却できたことに加え、マンション事業において、好調な市況のもと、当初計画よりも高い金額で売却できたことで利益率が増加したためであります。
（戸建分譲事業）戸建分譲事業につきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が戸建需要を底支えしているものの、土地価格の上昇やウッドショックなどによる建築コスト増加に伴う収益性の悪化、また住宅価格上昇により、新築住宅への購買意欲減退がみられました。そのような厳しい状況の中、当社グループの属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。また、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行いました。さらに、販売活動においても、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、建都住宅販売株式会社との連携を強化するなど、自社グループでの販売力強化に努めました。その結果、戸建分譲住宅の販売件数は30件（前年同期26件）となり、売上高1,144,411千円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失60,914千円（前年同期はセグメント利益57,928千円）となりました。なお、売上高が増加しているにも関わらず、セグメント損失となっているのは、建築資材価格の高騰に加え、資金調達正常化の時期が不透明であり、資金確保と在庫整理のため値下販売を実施したことなどにより利益率が低下したためであります。当初計画において、当第１四半期連結累計期間は、同事由により、セグメント損失を見込んでおりましたが、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当面の資金繰りに問題がないことから、今後は資金確保に向けた値下販売を行う必要がなく、また、今後の販売予定物件は建築資材価格の高騰を見込んでおり、さらに、建都住宅販売株式会社を含む自社グループでの販売力を強化し、適正な利益率の確保に努めることで、通期計画においては、セグメント利益となる見込みであります。
（2） 財政状態の分析（資 産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ、4,080,268千円減少し、22,694,662千円となりました。主な要因は、販売用不動産・仕掛販売用不動産が2,487,062千円減少、現金及び預金が1,008,796千円減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ144,516千円減少し、2,135,807千円となりました。主な要因は、収益不動産を売却したことなどにより土地が101,900千円減少、建物及び構築物（純額）が28,988千円減少したためであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4,224,785千円減少し、24,830,469千円となりました。
（負 債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,449,257千円減少し、10,647,196千円となりました。主な要因は、長期借入金からの振替などにより1年内返済予定の長期借入金が1,196,743千円増加したものの、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより支払手形・工事未払金等が1,676,250千円減少、販売用不動産の売却に伴い紐づき融資を返済したことにより短期借入金が764,850千円減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、3,010,404千円減少し、5,413,721千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金への振替及び販売用不動産の売却に伴い紐づき融資を返済したことにより長期借入金が3,001,714千円減少したためであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4,459,662千円減少し、16,060,918千円となりました。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、234,876千円増加し、8,769,551千円となりました。主な要因は、配当金の支払い103,467千円があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上338,344千円により、利益剰余金が234,876千円増加したためであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度末の有価証券報告書に記載した、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動該当事項はありません。