【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展や行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだことから景気は持ち直しの動きがみられたものの、原油価格の上昇や円安進行等による物価上昇で消費者心理が悪化するなど、先行きは不透明感な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、FRB(米国連邦準備制度理事会)によるインフレ抑制に向けた金融引締め加速への警戒感と警戒感後退に左右されるなど、国内外の金融市場は米国金融政策の影響を受ける不安定な展開となりました。このような環境下、当社グループは、顧客本位の業務運営の進展と所属するIFAの成功支援のため、業務管理体制の強化と媒介する資産残高の増加に注力しております。また、相続などの資産承継ニーズへの対応を強化するため、遺言代用信託の取り扱いを開始しました。引き続き、顧客のライフサイクルの伴走者としてアドバイスを提供するため、証券と保険の総合コンサルティングの実践とその他ニーズにワンストップで対応できるラインナップの拡充に努めてまいります。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の所属IFA数は215名(前年度末比1.4%増、3名増)、媒介する資産残高は240,612百万円(前年度末比0.6%減、1,533百万円減)、金融商品仲介業に係る口座総数は15,186口座(前年度末比8.7%増、1,217口座増)となり、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,232,654千円(前年同四半期比26.7%減、814,083千円減)、営業損失86,833千円(前年同四半期は営業利益127,554千円)、経常損失86,291千円(前年同四半期は経常利益120,242千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失96,347千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益73,208千円)となりました。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ176,691千円減少し、856,190千円となりました。これは主に、現金及び預金が131,545千円、売掛金が12,216千円及び自己株式の取得資金の流動資産その他に含まれる預け金が31,768千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,417千円増加し、187,013千円となりました。これは減価償却費の計上17,969千円があったもののIP電話設備機器の導入によりリース資産が25,736千円増加したこと等により、有形固定資産が15,211千円増加したことによるものです。この結果、総資産は1,043,203千円となり、前連結会計年度末に比べ162,274千円減少いたしました。
② 負債当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,394千円増加し、298,319千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれるリース債務5,570千円、未払費用6,772千円、預り金6,034千円が増加した一方で、賞与引当金6,013千円及び未払消費税3,893千円が減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ20,240千円増加し、62,119千円となりました。これは固定負債その他に含まれるリース債務18,098千円が増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は360,439千円となり、前連結会計年度末に比べ25,634千円増加いたしました。
③ 純資産当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ187,908千円減少し、682,764千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が113,085千円減少したことに加え、自己株式の取得74,823千円を実施したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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