【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受けて景気は持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安等による資源価格等の高騰、物価上昇など、先行きは不透明感が強いまま推移しております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、インフレ抑制のための金融引締め継続と景気後退への懸念から、国内外の株式市場は主要国の金融政策に大きく影響され、投資家のリスク回避姿勢が強まる展開となりました。このような環境下、当社グループは、顧客本位の業務運営の進展と所属するIFAの成功支援のため、独自ルールの制定などによる業務管理体制の強化と媒介する資産残高の増加に注力しております。当第２四半期連結累計期間の金融商品仲介業における資金導入差引金額は7,238百万円の純増となり、相場下落による資産評価額の大幅な値下がりをカバーしました。引き続き、顧客のライフサイクルの伴走者であるIFAが証券・保険その他の顧客ニーズにワンストップでアドバイスを提供できるよう、証券と保険の総合コンサルティングの実践とその他サービスの拡充に努めてまいります。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の所属IFA数は217名（前年度末比2.4％増、５名増）、媒介する資産残高は238,721百万円（前年度末比1.4％減、3,424百万円減）、金融商品仲介業に係る口座総数は14,856口座（前年度末比6.3％増、887口座増）となり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,398,025千円（前年同四半期比32.0％減）、営業損失68,662千円（前年同四半期は営業利益98,301千円）、経常損失67,989千円（前年同四半期は経常利益88,069千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失76,806千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52,877千円）となりました。
(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ181,874千円減少し、851,008千円となりました。これは現金及び預金が68,475千円、売掛金が47,113千円及び自己株式の取得終了により流動資産のその他に含まれる預け金が60,345千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,933千円減少し、163,662千円となりました。これは工具、器具及び備品を取得した一方で減価償却費の計上により有形固定資産が5,764千円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が2,918千円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は1,014,670千円となり、前連結会計年度末に比べ190,807千円減少いたしました。
② 負債当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43,994千円減少し、290,810千円となりました。これは主に、買掛金39,952千円及び流動負債のその他に含まれる未払金5,979千円等の減少によるものです。
③ 純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ146,812千円減少し、723,860千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が93,544千円減少したことに加え、自己株式の取得53,268千円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は596,089千円となり、前連結会計年度末に比べ128,820千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は51,246千円となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上11,311千円、証券仲介売上高等に係る売上債権の減少額47,113千円によるものです。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失67,989千円、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の減少額39,952千円、未払金の減少額4,362千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,899千円となりました。これはIFAオフィスの閉鎖による差入保証金の回収による収入1,480千円及びIFA向けのPC等の有形固定資産の取得による支出7,024千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は71,674千円となりました。これは自己株式の取得による支出53,534千円、配当金の支払額16,738千円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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