【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、3,393億59百万円となり、前連結会計年度末より374億８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が76億70百万円、棚卸資産が119億94百万円、有形固定資産が171億18百万円増加したことなどによるものであります。 負債の部は、1,341億67百万円となり、前連結会計年度末より54億11百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億77百万円、長期借入金が78億91百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の部は、2,051億92百万円となり、前連結会計年度末より319億96百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が139億12百万円、非支配株主持分が132億87百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における経営環境は、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、米欧における高インフレと金融引き締めの継続など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。当第２四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品が電動化やＡＤＡＳ等、環境及び安全機能の進展により、前年同四半期比27.9％の増となりました。また、産機・民生市場は、前年同四半期比13.3％の増となり、主にＦＡやクリーンエネルギー向け製品が伸長しました。一方、白物家電向け製品につきましては、中国における不動産販売の停滞や顧客の在庫調整による影響を大きく受け、前年同四半期比9.9％の減となりました。これらマーケットの状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は1,215億50百万円と、前年同四半期比155億85百万円（14.7％）の増加となりました。損益面につきましては、前年第１四半期に計上した米国子会社における一過性費用の計上がなかったことから、連結営業利益は171億58百万円と、前年同四半期比89億62百万円（109.3％）の増、連結経常利益は167億45百万円と、前年同四半期比83億44百万円（99.3％）の増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、市況の悪化によるサンケンコアを主体にした白物家電向け製品の生産調整の影響などから、44億48百万円と、前年同四半期比14億93百万円（50.6％）の増となりましたが、期初公表の業績予想を下回る結果となりました。
この様な市況環境の中、当社グループでは、2021年中期経営計画の最終年次となる2024年３月期において、中長期の成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行しています。そのひとつが、ＥＶトラクションモータ用パワーモジュールの生産能力拡大であり、本年５月に新設した後工程の生産子会社である新潟サンケン株式会社において量産開始に向けた準備を進めております。一方、前工程においては、生産能力確保と投資抑制の両立を狙ったファブライト戦略として、ＰＥファンドとの間で米国子会社Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資を進めており、当期中のクロージングを目指し、正式契約締結に向けた交渉を行っております。また、次期中計である2024年中期経営計画の策定と並行し、サンケンコアの復活にもう一段の高みを目指す成長戦略の構築に向けた活動をスタートしております。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、711億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億11百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、159億７百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ23億１百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、及び売上債権の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、157億60百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ23億87百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、及び貸付による支出の発生によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、１億72百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ60億39百万円の支出増となりました。これは主に、前年度において社債の発行による収入、及び当年度において長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156億15百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。