【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、2,857億56百万円となり、前連結会計年度末より410億24百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126億48百万円、有形固定資産が99億18百万円、棚卸資産が92億91百万円増加したことなどによるものであります。 負債の部は、1,204億88百万円となり、前連結会計年度末より131億60百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億65百万円、社債が70億円、未払費用が15億８百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の部は、1,652億68百万円となり、前連結会計年度末より278億63百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が25億91百万円、為替換算調整勘定が94億69百万円、非支配株主持分が135億33百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における経営環境は、世界的なインフレの加速やゼロコロナ政策に伴う中国経済の停滞が見られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急速な円安の進行等、先行きの不透明感が強まる状況となりました。こうした環境の下、当社グループでは、当期の重点項目を「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定し、成長戦略実現に向けたパワーモジュールを中心とするプラットフォーム製品の開発により、新製品比率を高めるとともに、グリーンボンドを発行し、今後の成長投資に必要となる資金調達を実行いたしました。また、サイバー攻撃に対するセキュリティ監視やクラウド活用によるサーバー基盤の立上げ等、ＤＸ基盤の整備を進めた他、ＤＸ人材育成研修を開始いたしました。ＥＳＧ経営につきましては、ＴＣＦＤ提言に基づく取り組みをはじめ、人権尊重・ダイバーシティ、ガバナンスの更なる強化などに取り組み、当社のサステナビリティＷｅｂサイトにおける開示情報の拡充を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品では、ｘＥＶ化やＡＤＡＳなど環境対応の進展並びにサプライチェーンにおける部材確保の動きが継続しました。白物家電向け製品は、引き続きインバータ化、ＤＣモータ化が進展するものの、中国ゼロコロナ政策やウクライナ情勢に起因する景気の減速により計画比で伸び悩みました。産機市場におきましては、サーバー向け製品など高水準な出荷が継続しました。こうした市況環境並びに為替による影響から、連結売上高は1,059億65百万円と、前年同四半期比195億43百万円（22.6％）の大幅な増加となりました。損益面につきましては、第１四半期に米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.において一時的な株式報酬費用34億18百万円を営業費用として計上したものの、連結営業利益は81億96百万円と、前年同四半期比17億46百万円（27.1％）の増、連結経常利益は84億円と、前年同四半期比22億84百万円（37.3％）の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億54百万円と、前年同四半期比９億96百万円（50.8％）の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、695億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億53百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、136億５百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ36億89百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、及び株式報酬費用の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、133億72百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ86億64百万円の支出増となりました。これは主に、前年度における有形固定資産の売却による収入、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の発生、及び当年度において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の発生によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、58億67百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ113億76百万円の収入増となりました。これは主に、前年度において社債の償還をしたこと、並びに当年度において社債を発行したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125億71百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。