【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2022年２月25日に「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外し、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組む基盤を作ってまいりました。ＪＭＤＣの連結除外を機に「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメントの内訳であった「部品・材料」「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査に関する事業はその重要性から「その他」とした、３つの報告セグメントに変更しております。
当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間にＪＭＤＣとその子会社を非継続事業に分類したこと、第２四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第３四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
当第３四半期
連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
前年同期比
売上収益
36,946
49,662
12,715
(34.4％)
事業EBITDA（注）
8,412
6,980
△1,431
(△17.0％)
営業利益
4,738
4,227
△510
(△10.8％)
税引前四半期利益
3,637
7,970
4,332
(119.1％)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,268
102,928
100,660
(－％)
基本的１株当たり四半期利益（円）
63.67
2,887.22
2,823.55
(－％)
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
2021年５月に「音響機器関連」事業にＪＬａｂが加入したこと、またDJ機器については欧米の需要回復により増収となったこと、「部品・材料」事業においても引き続きＭＩＭ事業の顧客の生産調整等のマイナス影響を受けているものの、ペン先事業においては順調に販売が伸びたことにより増収となり、売上収益は496億62百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
（事業EBITDA）
主として部材の調達コストや、原油の高騰等による光熱費が前年同期に比較し増加したこと、また欧州における関税区分の指導通知を受け、追加の関税費用を保守的に３年分見積ったため原価率が悪化しました。また、将来のための投資（研究開発、生産体制の強化等）はおおむね予定通りに実行しており、その結果事業EBITDAは69億80百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（営業利益）
上述の事業EBITDAの減少、また前第３四半期連結累計期間にはＪＬａｂの取得費用をその他の費用に計上していたこと等により、営業利益は42億27百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの四半期利益に987億52百万円計上しました。また、外貨建ての金融資産の為替相場が大きく有利に働いたことにより利益を計上しましたが、一方、持分法投資の株価の市場価格が簿価を下回ったため、減損損失相当の持分法投資損失を20億64百万円計上しました。それらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,029億28百万円（前年同期は22億68百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
当第３四半期
連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
前年同期比
売上収益
事業EBITDA
事業EBITDA
マージン
（％）
売上収益
事業EBITDA
事業EBITDA
マージン
（％）
売上収益
事業EBITDA
事業EBITDA
マージン
（pt）
ものづくり
部品・材料
9,122
3,263
35.8
9,452
2,774
29.3
330
△489
△6.4
音響機器関連
27,058
5,559
20.5
39,299
4,722
12.0
12,241
△837
△8.5
合計
36,180
8,823
24.4
48,752
7,496
15.4
12,571
△1,327
△9.0
その他
765
154
20.1
909
180
19.8
143
25
△0.4
全社費用
－
△565
－
－
△696
－
－
△130
－
① ものづくり（部品・材料）
部品・材料事業においては、ＭＩＭについては販売先の在庫調整などの影響を受け前年比マイナスとなったものの、筆記、コスメのカテゴリにおいては堅調に販売は進捗し、増収となりました。しかし、物流コストの増加、原油高騰等に伴う電力料金及び原材料の価格上昇などの外部環境の変化を受け、一部販売価格の見直しは開始しましたが、売上収益は94億52百万円（前年同期比3.6％増）と増加したものの、事業EBITDAは27億74百万円（前年同期比15.0％減）と前年同期と比べ４億89百万円の減益となりました。
② ものづくり（音響機器関連）
音響機器関連事業においては、前年５月にＪＬａｂがグループに加入したこと、またAlphaTheta株式会社においても強い需要に支えられ増収となりましたが、足元回復基調ではありますが期初からの世界的な物流の混乱の影響や半導体不足等による調達難からマージンが低下していることに加え、欧州の関税区分の指導通知を受け、追加の関税費用を保守的に見積った結果、売上収益は392億99百万円（前年同期比45.2％増）と増加したものの、事業EBITDAは47億22百万円（前年同期比15.1％減）と前年同期と比べ８億37百万円の減益となりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は９億９百万円（前年同期比18.8％増）、事業EBITDAは１億80百万円（前年同期比16.6％増）と前年同期と比べ25百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当第３四半期
連結会計期間
(2022年９月30日)
対前連結会計年度
増減率(％)
資産合計
264,141
328,225
24.3
流動資産
77,972
132,174
69.5
非流動資産
186,168
196,050
5.3
負債合計
137,404
123,437
△10.2
流動負債
46,106
68,731
49.1
非流動負債
91,298
54,706
△40.1
資本合計
126,736
204,787
61.6
親会社の所有者に帰属する持分
111,024
204,452
84.2
非支配持分
15,711
335
△97.9
（資産、負債及び資本の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,282億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して640億83百万円増加いたしました。これは主としてＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴う流動化及びその他の金融資産として再評価したことによる増加であります。科目別の詳細は以下のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間にＪＬａｂの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、542億１百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が572億53百万円、棚卸資産が64億31百万円増加し、売上債権及びその他の債権が75億47百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、98億82百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が412億４百万円増加し、使用権資産が56億75百万円、のれんが161億88百万円、繰延税金資産が31億43百万円減少したことによるものです。
負債合計は139億67百万円の減少となりました。これは主に未払法人所得税が333億59百万円、繰延税金負債が115億55百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が54億29百万円、借入金（流動・非流動）が435億91百万円、契約負債が31億20百万円、リース負債（流動・非流動）が56億83百万円減少したことによるものです。
資本合計は、780億51百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払が73億５百万円あったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,029億28百万円等に伴って利益剰余金が956億86百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
当第３四半期
連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,829
4,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,595
94,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,223
△43,610
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
350
1,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△20,191
57,253
現金及び現金同等物の期末残高
49,405
95,395
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ572億53百万円増加し、953億95百万円となりました。これは主としてＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことによる資金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは49億35百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益79億70百万円、非継続事業からの税引前四半期利益1,472億６百万円、減価償却費及び償却費39億57百万円となっております。資金の減少の主な要因は、子会社株式売却益1,007億26百万円、投資有価証券評価益461億８百万円、金融収益75億73百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは944億79百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入962億円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは436億10百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入350億円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出727億７百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,742百万円であります。研究開発費の総額に受託研究等の金額４百万円を含めております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。その結果、従業員数が1,090名（内、平均臨時雇用者数135名）減少いたしました。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、ＪＭＤＣに関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。