【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動・社会活動が正常化に向けて動き出しました。一方、ウクライナ情勢の影響や外国為替相場の円安進行による原材料価格の高騰をはじめとし、依然として先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。国内需要については、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率が向上し重症化リスク低減により外出機会の増加がみられる一方で、食料品をはじめとする相次ぐ値上げにより節約意識が高まっており、消費マインドについては完全には戻らない状況であります。海外需要については、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、活動制限の緩和によってサービス消費の回復が本格化しつつあることから、欧州を中心に回復傾向にあるとみられます。このような事業環境のもと、海外において需要回復の動きが見られるなか、当社グループでは欧州ラグジュアリーブランドが順調に受注を確保し、特に北米においてはカジュアルウェアが牽引しました。加えて、中東向け民族衣装市場が大幅に回復し機能商品の導入が業績に寄与したことから、市場別売上高に占める海外売上は約４割に達しました。なお、国内においても衣料ファブリックについては堅調に推移し、繊維事業は総じて大幅な伸びを見せました。一方で、当社グループを取りまくコスト上昇圧力は避けられず、原燃料・資材価格の高騰に加え円安の進行により、想定を上回るコストアップを抑えられない厳しい事業環境下に置かれました。これに対し当社グループでは企業コスト上昇対策として、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス削減、生産性向上といったトータルコストダウンを押し進めてまいりました。更に、新品種投入による高付加価値化などにより、販売価格への転嫁及び拡販によるコスト吸収対策を図るなど、収益確保のためのあらゆる施策を実行した結果、当第２四半期連結累計期間の業績予想値に対して増収増益を果たしました。なお、トータルコストダウンの一環として技術開発分野においても聖域を設けず、これまで低エネルギーでの加工技術である低温で染色加工を実現する速染性のあるＷＳ糸®の導入を進めてまいりましたが、当該技術の適用を更に拡大し、本格的な市場導入を図りました。加えて、当社グループではファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」のオープン以降、メーカー直販事業(ＤtoＣ)としてアップサイクルをテーマとしたサスティナブルな商品の販売を続けてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間における当社グループの製品事業では以下のようなトピックスが挙げられます。まず、当社の加工素材「ＫＯＮＢＵ」を使用したトートバッグをクラウドファンディング“Makuake”において販売し、多数のお客様からご支援を賜りました。次いで、当社の「ダントツ撥水」素材が株式会社ファミリーマートのオリジナルブランド“コンビニエンスウェア”に採用され、「はっ水パーカー」として全国発売されました。「はっ水パーカー」は株式会社ファミリーマートとファッションデザイナーの落合宏理氏が共同開発したオリジナルブランドです。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は173億97百万円（前期比19.6％増）となり、営業利益は９億56百万円（前期比77.5％増）、経常利益は13億52百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億40百万円（前期比31.7％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業 衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素材の開発と市場導入を進めてまいりました。特に、北米向けカジュアルウェアが牽引したことに加え、中東向け民族衣装分野においては市場回復とともに機能商品を積極的に導入し、前期比大幅増となりました。また欧州および国内向けについても堅調に推移したことから、当部門全体として増収となりました。資材ファブリック部門については、リビングおよび車輌分野が落ち込みをみせたものの、生活関連資材および電材が収益をカバーしたことにより、当部門全体としては、微増となりました。製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図る一方、衛生関連商品の需要低迷により総じて減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は171億67百万円、セグメント利益（営業利益）は９億５百万円となりました。
② その他の事業物流分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億29百万円、セグメント利益（営業利益）は43百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、468億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億22百万円減少しました。負債は、109億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億91百万円減少しました。純資産は、359億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フロー状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、100億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動による資金の増加は13億25百万円（前年同期は13億10百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億89百万円、減価償却費５億円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額５億70百万円、売上債権の増加額１億65百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動による資金の増加は２億15百万円（前年同期は14億83百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入４億55百万円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出２億37百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動による資金の減少は13億96百万円（前年同期は３億40百万円の資金の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出９億79百万円、配当金の支払額４億７百万円によるものであります。
(3)研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６百万円であります。