【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化及び急速に進む円安が資源価格の高騰及び諸物価全般の上昇を招いていることに加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念が生じており、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。
外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2022年7月に1米ドル=135円71銭で始まった米ドル/円相場は、米長期金利の上昇を受け139円台半ばまで円安が進行したものの、その後は米国の利上げペースが鈍化するとの思惑や、米中対立への警戒感から円買いが進行し、8月上旬には130円台前半となりました。その後はFRBの積極的な金融引き締めの長期化が意識され、米長期金利の上昇もあいまって、円安ドル高の流れが続き、9月下旬に発表された日本銀行の金融緩和維持の決定を受け、24年ぶりとなる145円台後半まで円安が進行しました。しかし、直後に日銀による円買い・ドル売り介入の実施により140円台前半にまで円は急騰したものの、その後は再び円安基調にもどり、当第2四半期連結会計期間末は1米ドル=144円75銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)、『みんなのコイン』(暗号資産証拠金取引)、『LIGHT FXコイン』(暗号資産証拠金取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き増加し、当第2四半期連結会計期間末において755億12百万円(前連結会計年度末比63億83百万円増、9.2%増)となりました。当第2四半期連結累計期間のトレーディング損益は、41億84百万円(前年同期比12億71百万円増、43.7%増)と昨年を大きく上回りました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、1億80百万円(前年同期比1百万円減、0.8%減)と前年同期並みとなりました。
以上の結果、営業収益合計は、44億19百万円(前年同期比12億95百万円増、41.5%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、40億70百万円(前年同期比11億54百万円増、39.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は22億84百万円(前年同期比2億90百万円増、14.6%増)となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を狙うべくTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が11億40百万円(前年同期比2億90百万円増、34.1%増)に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、17億85百万円(前年同期比8億63百万円増、93.7%増)となりました。
営業外収益は、Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等の増加要因があった一方で受取利息及び配当金0百万円(前年同期比9百万円減、92.1%減)等の減少要因により11百万円(前年同期比5百万円減、33.9%減)となりました。営業外費用は、為替差損14百万円(前年同期比8百万円増、161.6%増)等により、23百万円(前年同期比12百万円増、102.9%増)となりました。
その結果、経常利益は17億73百万円(前年同期比8億45百万円増、91.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は14億91百万円(前年同期比5億25百万円増、54.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は42億34百万円(前年同期比12億98百万円増、44.2%増)、セグメント利益は14億11百万円(前年同期比6億59百万円増、87.6%増)となりました。
なお、FX取引事業の当第2四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 481,492口座(前連結会計年度末比 17,734口座増)
預り資産
755億12百万円(前連結会計年度末比
63億83百万円増)
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は12億26百万円(前年同期比2億57百万円増、26.5%増)となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が10億45百万円(前年同期比2億58百万円増、32.9%増)、外部顧客に対する売上が1億80百万円(前年同期比1百万円減、0.8%減)であります。セグメント利益は3億88百万円(前年同期比1億54百万円増、65.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して87億14百万円増加し、828億13百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が78億32百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して76億91百万円増加し、725億40百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が74億94百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10億22百万円増加し102億73百万円となりました。主な増加要因は当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益14億91百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による1億23百万円です。主な減少要因は剰余金の配当3億20百万円、自己株式の取得3億円です。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により7億25百万円減少、投資活動により3億11百万円減少、財務活動により5億52百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して15億62百万円減少し36億64百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、7億25百万円の支出超過(前年同期は4億49百万円の収入超過)となりました。これは主に、顧客からの預り金及び受入保証金の増加による収入76億14百万円、税金等調整前四半期純利益17億73百万円、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務(トレーディング商品(貸方))の増加による収入及び評価益等の未収債権(トレーディング商品(借方))の減少による収入10億19百万円、非資金費用である減価償却費1億16百万円の計上といった増加要因があったものの、顧客分別金信託の増加による支出78億32百万円、FX取引にかかる短期差入保証金の増加による支出28億32百万円、その他の流動負債の減少による支出3億22百万円及び法人税等の支払額2億84百万円といった資金減少要因によって資金が減少したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、3億11百万円の支出超過(前年同期は63百万円の支出超過)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出1億56百万円、無形固定資産の取得による支出1億45百万円等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、5億52百万円の支出超過(前年同期は95百万円の支出超過)となりました。これは主に長期借入による収入1億円等があったものの、配当金の支払額3億20百万円と自己株式の取得による支出3億円等により資金が減少したものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第2四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円です。
(6)従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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