【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、飲食等の消費行動やインバウンド需要等に回復の傾向が見られましたが、世界経済の先行きの不透明感や物価高の継続、また再び円安が進行しつつあることもあり、本格的な回復は見通せない状況が続きました。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高12,594百万円(前年同期比8.9%増)となりました。損益面におきましては営業利益512百万円(前年同期比35.5%減)、経常利益570百万円(前年同期比30.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります。
① 移動体通信事業
携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当四半期の市場動向は厳しい状況が続きました。当社においても、携帯端末の新規契約や機種変更のみならず、お客様のニーズに合わせた最適な料金プランの提案や、LTV商材の販売拡大等により、ARPUの向上にも努めてまいりましたが、収益面では厳しい結果に終わりました。株式会社モバイルドリームを2022年12月に完全子会社化したことにより、売上高は5,061百万円(前年同期比7.9%増)となりましたが、営業利益は78百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
② 人材派遣事業
当四半期においても、新型コロナウイルス感染症によって大きく落ち込んだ派遣労働者ニーズの回復基調は続きました。また旺盛な求人ニーズに合わせ、派遣単価の引き上げにも取り組んだことにより、売上高は646百万円(前年同期比8.6%増)となりましたが、営業利益は販売管理費の増加等により0百万円(前年同期比91.3%減)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
当四半期においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による除菌・消毒等のスポット案件の減少はありましたが、大手顧客向けの清掃・設備管理等が順調に拡大し、売上高は1,495百万円(前年同期比6.8%増)となりました。一方で、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は70百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
④ 店舗転貸借事業及び不動産売買事業
当四半期においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰により、経営面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況についても、全体的には落ち着きが確認できる一方で、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。
このような環境下で、店舗転貸借事業においては、好条件な物件の積極的な仕入れと、採用と教育による営業力の強化を進め、また中長期的課題であるDX化も推進した結果、売上高は3,262百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は215百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
また不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めるとともに、人員増を含む組織強化にも着手し、顧客開拓に注力した結果、売上高は148百万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は29百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
⑤ 卸事業
当四半期においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は1,870百万円(前年同期比4.5%増)となりました。さらに、前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は116百万円(前年同期比716.3%増)となりました。
⑥ 海外事業
当四半期においても、各国における新型コロナウイルス感染症に関わる規制の緩和による労働力需要の回復傾向が続き、売上高は123百万円(前年同期比23.7%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、16,312百万円となりました。これは、主として売掛金の減少（895百万円）等があったことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、14,455百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（99百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、30,768百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、10,433百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（900百万円）等があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、8,373百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（186百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、18,807百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、11,960百万円となりました。これは、主として資本剰余金の減少（272百万円）等があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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