【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により、感染者数が著しく増加した時期があったものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、個人消費や設備投資、また雇用情勢にも引き続き持ち直しの動きが見られ、景気全体としても緩やかに持ち直しました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇、各国の金融引き締め政策等による急激な円安の長期化等に伴う物価高、そして、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、足元では日本のみならず世界的な経済の下振れリスクは更に高まっています。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドや格安ブランドの台頭、一部端末価格の値上げなど、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置付けを見直す動きも出ています。また、通信事業者において複数日に渡る通信障害が発生しました。こうした中、通信事業者は、通信障害の再発防止や障害発生時のお客様への情報開示の見直し等に取り組みつつ、携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
人材派遣事業につきましては、足元では新型コロナウイルス感染症の沈静化と景気回復により、有効求人倍率は持ち直しが続いております。一方で、人員過剰となっている業種・分野から人員不足となっている業種・分野へのシフトによる、労働市場のミスマッチの解消に対する取り組みが、引き続き業界に対して求められております。
ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、清掃・消毒といった公衆衛生関連業務の需要が高い状態が続きました。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食産業において３年ぶりに行動・営業制限のないGW及びお盆休みとなったことにより、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要は低調に推移し、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また東京主要地域の不動産市況については、人流が回復基調にあるなか、テナント募集も全体的に落ち着きが見られる一方で、インバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売において、密集を避けるためのアウトドアレジャー商品への需要が一巡したことや、急速な円安の進行や、原材料・エネルギー価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続いており、コスト上昇分の価格転嫁や、需要を刺激する新商品の開発等が今後の課題となっております。自然派化粧品の企画・販売では、減少傾向が続いていた百貨店等への来店客数の回復が見られ、また、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品市場の規模は堅調であります。一方、化粧品に対するニーズの多様化等により、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されてきたこともあり、需要は回復しつつあります。但し、世界経済の下振れによる東南アジア地域での需要動向影響については、引き続き注視していく必要があります。
このような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高22,524百万円（前年同期比5.6％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,227百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益1,290百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、新店舗の開店、7月に発生したKDDI株式会社による通信障害の来店客数への影響が一時的であったこと、一部の端末価格の値上がり等により、増収となりました。
損益面においては、通信事業者からの各種販売手数料の減少や、販売促進イベント費用等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は8,727百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は375百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたクライアント企業からの需要が回復傾向にあり、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,212百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は24百万円（前年同期は0百万円）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、設備関連のスポット受注の減少等により、減収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,867百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は188百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は224件となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,080件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は5,906百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は511百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、市場に様子見傾向が残るなかで、２物件を売却、２物件を取得し、当第２四半期連結会計期間末における保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は197百万円（前年同期比70.5％減）、営業利益は43百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売における、アウトドア商品への需要の落ち着きや、文具・オフィス系商品の売上の減少により、減収となりました。
損益面においては、急激な円安や原材料費等の価格高騰により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は3,425百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は41百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加したことや為替変動の影響により、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は220百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は38百万円（前年同期比89.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、15,732百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（748百万円）等があったことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、12,425百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（313百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、28,157百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、8,311百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（306百万円）等があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、7,795百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（273百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、16,106百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、12,050百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（452百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、8,034百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,304百万円（前年同期は1,489百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（1,289百万円）、売上債権の減少額（826百万円）、預り保証金の増加額（273百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は263百万円（前年同期は394百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（132百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は417百万円（前年同期は614百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（135百万円）、配当金の支払額（176百万円）等があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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