【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更などによる各種制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の高止まり、世界的なインフレの進行や為替変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）のもと、当第１四半期連結累計期間において、外部環境の変化に柔軟に対応する為の各事業の取り組み強化やグループシナジー強化のための施策を実行してまいりました。特に成長ドライバーと位置付けている半導体関連事業においては、半導体市況自体の弱含みはありながらも、当社製品への需要は堅調であり、前年同期比大幅増収増益となりました。また、製造・出荷管理の徹底や在庫水準の適正化への取り組みを継続的に行ってきたことにより、前年同期比で利益を大幅改善させることができました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,387百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益は1,099百万円(前年同期は営業損失219百万円)、経常利益は1,326百万円(前年同期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失159百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業前年度来の堅調な受注に対し、グループ総力を挙げて製造・出荷の対応を行うことによって大幅な売上増加となりました。また、従来からの収益性に加え、生産性の向上が大幅な利益増加に繋がりました。この結果、半導体関連事業の売上高は2,709百万円(前年同期比128.3％増)、営業利益は941百万円(前年同期比192.1％増)となりました。
②医療・健康機器事業日本においては、前年度好調だった大口顧客向け家庭用血圧計や病院向け看護用血圧計の需要が一服したこと等により、売上、利益ともに減少しました。米州においては、米国での家庭用血圧計の需要が好調に推移し、大口案件を中心に売上が増加しました。また、輸送費の削減や製品ミックスによって利益も増加しました。欧州においては、血圧計の需要が回復基調となり、売上、利益ともに前年と同水準となりました。この結果、医療・健康機器事業の売上高は5,054百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は800百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
③計測・計量機器事業日本においては、産業用設備投資の回復に伴い計測機器需要が増加したことによって売上は増加するものの、生産面での原材料価格高騰の影響が大きく、利益は大幅に減少しました。米州においては、主力の計量機器特需があった前年度からの反動減の影響が大きく、売上、利益ともに減少しました。アジア・オセアニアにおいては、国ごとの需要に濃淡が見られましたが、全体での売上は前年並みとなりました。しかし、利益については製品ミックスの関係から減少しました。この結果、計測・計量機器事業の売上高は5,623百万円(前年同期比0.5％減)、営業損失は55百万円(前年同期は営業利益272百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産、負債及び純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における総資産は68,908百万円であり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。これは、主に売掛金の回収が進んだこと等により、流動資産が359百万円減少したことに加え、繰延税金資産の減少等により、固定資産が149百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債は35,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が増加した一方、未払法人税等や賞与引当金の減少等により流動負債が1,056百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は33,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が456百万円増加したこと、及び利益剰余金の増加により、株主資本が279百万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,272百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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