【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、大幅な為替相場の変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは2022年４月１日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限に創出すべく複数の分科会を設置し活動しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、積極的な研究開発投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。事業ごとの概況としては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見える状況下、米州を中心に現地通貨建てでは前期並みの売上を維持しました。これらに加え、円安の影響により円換算後の売上は米州・欧州とも増加しました。また、グループ改編に伴い計測・計量機器事業より分離された半導体関連事業は、前年度来の堅調な受注に支えられ増収増益となりました。また、第２四半期連結累計期間において生じていた棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加は、円安のピークアウトにより軽減されております。当該影響については、為替の影響を最小限に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は59,028百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は7,475百万円（前連結会計年度比36.0％増）、経常利益は7,643百万円（前連結会計年度比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,524百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,096百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,364百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが452百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が117百万円発生した結果、14,315百万円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自
2022年４月１日至
2023年３月31日)
生産高(百万円)
前期比(％)
計測・計量機器事業
日本
17,465
91.3
米州
1,965
164.9
欧州
－
－
アジア・オセアニア
6,559
104.9
計
25,990
97.8
半導体関連事業
日本
6,215
118.7
米州
－
－
欧州
－
－
アジア・オセアニア
－
－
計
6,215
118.7
医療・健康機器事業
日本
6,412
113.5
米州
1,710
142.6
欧州
100
24.4
アジア・オセアニア
15,320
117.8
計
23,544
116.1
合計
55,749
107.0
(注)
１．金額は販売価格によっております。２．実績には商品仕入を含んでおります。
ｂ．受注実績当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部には受注生産を行っているものがあります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自
2022年４月１日至
2023年３月31日)
受注高(百万円)
前期比(％)
受注残高(百万円)
前期比(％)
計測・計量機器事業
日本
6,944
99.7
3,591
132.6
米州
3,152
176.3
2,637
148.5
欧州
－
－
－
－
アジア・オセアニア
919
119.0
49
146.4
計
11,016
115.7
6,278
138.9
半導体関連事業
日本
11,897
116.3
11,945
171.6
米州
－
－
－
－
欧州
－
－
－
－
アジア・オセアニア
－
－
－
－
計
11,897
116.3
11,945
171.6
医療・健康機器事業
日本
1,556
61.1
626
59.8
米州
－
－
－
－
欧州
－
－
－
－
アジア・オセアニア
206
132.8
0
0.0
計
1,763
65.3
626
58.5
合計
24,676
109.9
18,849
150.2
(注)
金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自
2022年４月１日至
2023年３月31日)
販売高(百万円)
前期比(％)
計測・計量機器事業
日本
16,325
99.7
米州
5,533
148.5
欧州
904
104.2
アジア・オセアニア
4,837
116.7
計
27,600
109.9
半導体関連事業
日本
6,916
136.1
米州
－
－
欧州
－
－
アジア・オセアニア
－
－
計
6,916
136.1
医療・健康機器事業
日本
5,429
97.6
米州
9,286
121.9
欧州
9,390
120.1
アジア・オセアニア
405
76.1
計
24,511
113.8
合計
59,028
114.1
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ14.1％増収の59,028百万円となりました。計測・計量機器事業につきましては、日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム）が堅調だった一方、試験機、計量機器等の一部で部材が不足し、予定した生産が出来ず売上が伸び悩みましたが、コストダウン、生産効率化に努めたことにより、利益は増加しております。米州においては、主力の計量機器が、汎用天秤の特需もあり引き続き好調に推移し、売上を伸ばしました。また、昨年度受注したDSPシステムの生産が進んだことにより、売上、利益ともに大きく増加しております。アジア・オセアニアにおいては、豪州・韓国における計量機器や、インドにおける金属検出器・ウェイトチェッカの売上の伸長により、売上、利益ともに増加しました。この結果、計測・計量機器事業の売上高は27,600百万円(前連結会計年度比9.9％増)となりました。グループ改編に伴い計測・計量機器事業より分離された半導体関連事業においては、旺盛な半導体市場の需要を背景に受注・引合いが増加し、売上に結び付けることが出来ました。この結果、半導体関連事業の売上高は6,916百万円(前連結会計年度比36.1％増)となりました。医療・健康機器事業につきましては、日本においては、家庭用血圧計等の需要は好調に推移した一方、病院向けの看護用血圧計需要が一服したこと等により、売上は若干の減少となりましたが、経費の抑制に努めたことにより、利益は増加しました。米州においては、米国における大口案件の継続や、カナダにおける一般消費者向けの売上が伸長したことに加え、円安の影響もあり売上は増加しました。しかしながら、航空便を含む米国向け輸送費の高騰が影響し利益は減少しております。欧州においては、一部の地域において販売台数の減少が見られるものの円安の影響が大きく円換算後の売上、利益ともに増加しました。この結果、医療・健康機器事業の売上高は24,511百万円(前連結会計年度比13.8％増)となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率については、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー価格の上昇等により材料費が増加した一方、前連結会計年度において、コストを押し上げたサプライチェーンの混乱による運送コストの増加が一服したことや、継続的な生産工場の効率化及び材料費のコストダウン等の原価低減活動が原価率低減に寄与しました。この結果、前連結会計年度に比べ0.4%減少し、55.4%となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大を機に開始したテレワークやWeb会議、Webを活用したマーケティング活動の継続により、引き続き営業活動費が抑制された一方、米国を中心としたインフレ等に起因する人件費の増加や、半導体関連事業における次世代製品開発に係る開発費の増加等により、前連結会計年度と比べ8.3％増加の18,827百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図ってまいります。
（営業利益）営業利益は、7,475百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。計測・計量機器事業の営業利益は、米州における汎用天秤の特需等により売上高が増加したことに加え、開発効率の改善等、経費抑制に努めた結果、前連結会計年度比33.3％増益の2,539百万円となりました。半導体関連事業の営業利益は、旺盛な市場需要による受注好調で、前連結会計年度比43.4％増益の2,339百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、日本、アジア・オセアニアにおける売上が減少した一方、営業費用の削減、欧州、米州を中心に売上が堅調だったことを主要因として、前連結会計年度比19.5％増益の4,675百万円となりました。また、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として2,079百万円が発生しております。売上高営業利益率は12.7％となり、前連結会計年度より2.0％上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。
（経常利益）営業外収益は、金利の上昇による受取利息の増加及び為替差益の増加を主要因とし、前連結会計年度比141百万円増加の499百万円となりました。営業外費用は、主に金利上昇により支払利息が増加した結果、前連結会計年度比81百万円増加の331百万円となりました。これらの結果、経常利益は7,643百万円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、多額の特別利益や特別損失の発生はなく、税金等調整前当期純利益は7,571百万円になりました。また法人税、住民税及び事業税を2,500百万円、法人税等調整額を△467百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を13百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5,524百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。
（包括利益）当期純利益は5,538百万円となった他、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益が797百万円となったことにより、包括利益は6,335百万円（前連結会計年度比41.0％増）となりました。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、52,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,713百万円増加いたしました。これは、主に部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行ったこと等により、棚卸資産が増加したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は16,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。
a
有形固定資産有形固定資産については、愛安徳電子（深圳）有限公司の工場の契約更新やA&D RUS CO., LTD.における本社オフィス賃貸借契約の更新に伴う使用権資産の増加を中心に、前連結会計年度末に比べ885百万円増加いたしました。
b
無形固定資産無形固定資産についてはソフトウエアへの新規投資による増加があった一方、過去の投資に伴うのれんの償却が進んだため、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
c
投資その他の資産投資その他の資産については棚卸資産の未実現利益等に係る繰延税金資産の増加を主要因として、前連結会計年度末に比べ587百万円増加いたしました。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は31,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,000百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が増加したこと、及び顧客からの前受金により契約負債が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は5,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少いたしました。これは、主に賃貸借契約の更新によりリース債務が増加した一方で、長期借入金や社債が減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,533百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が2,812百万円減少した一方、当期純利益等により利益剰余金が4,775百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が793百万円増加したこと、2022年４月１日の㈱ホロンとの経営統合等により、資本剰余金が1,905百万円増加したこと、自己株式が871百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,096百万円（前連結会計年度比129.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,571百万円、減価償却費が1,701百万円あった一方で、部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行い、棚卸資産の増加額が3,037百万円あったことに加え、法人税等の支払額が1,871百万円、売上債権の増加額が823百万円、仕入債務の減少額が492百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,364百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が885百万円、無形固定資産の取得による支出が639百万円あったことによるものであります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの）は2,732百万円のプラスとなっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は452百万円（前連結会計年度は741百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額2,498百万円、長期借入れによる収入1,750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出が2,713百万円、配当金の支払額が746百万円あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債500百万円（１年内償還予定分)、長期借入金5,411百万円（１年内返済予定分含む)、短期借入金14,731百万円の構成となっており、合わせて20,643百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は35.0％（前連結会計年度末は36.5％）となっております。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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