【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、大幅な為替相場の変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは2022年４月１日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限に創出すべく複数の分科会を設置し活動しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、積極的な研究開発投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。事業ごとの概況としては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見える状況下、日本・米州を中心に現地通貨建てでは前期並みの売上を維持しました。これらに加え、円安の影響により円換算後の売上は両事業とも増加しました。また、グループ再編に伴いセグメントを追加した半導体関連事業は、前年度来の堅調な受注に支えられ増収増益となりました。また、第２四半期連結累計期間において生じていた棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加は、円安のピークアウトにより軽減されております。当該影響については、為替の影響を最小限に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は42,217百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は4,729百万円(前年同期比32.5％増)、経常利益は4,873百万円(前年同期比32.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,523百万円(前年同期比63.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①計測・計量機器事業日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム）が堅調だった一方、試験機、計量器等の一部で部材が不足し、予定した生産が出来ず売上が伸び悩みましたが、コストダウン、生産効率化に努めたことにより、利益は増加しております。米州においては、主力の計量機器が、汎用天秤の特需もあり引き続き好調に推移し、売上を伸ばしました。また、昨年度受注したDSPシステムの生産が進んだことにより、売上、利益ともに大きく増加しております。アジア・オセアニアにおいては、豪州・韓国における計量機器や、インドにおける金属検出器・ウェイトチェッカの売上の伸長により、売上、利益ともに増加しました。この結果、計測・計量機器事業の売上高は19,871百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は1,582百万円(前年同期比89.9％増)となりました。
②半導体関連事業グループ改編により計測・計量機器事業より切り分けられた半導体関連事業においては、旺盛な半導体市場の需要を背景に受注・引合いが増加し、売上に結び付けることが出来ました。この結果、半導体関連事業の売上高は3,951百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は1,254百万円(前年同期比17.8％増)となりました。
③医療・健康機器事業日本においては、家庭用血圧計等の需要は好調に推移した一方、病院向けの看護用血圧計需要が一服したこと等により、売上は前年同期並みとなりましたが、経費の抑制に努めたことにより、利益は増加しました。米州においては、米国における大口案件の継続や、カナダにおいても一般消費者向けの家庭用血圧計の売上が伸長したことに加え、円安の影響もあり売上は増加しました。しかしながら、航空便を含む米国向け輸送費の高騰が影響し利益は減少しております。欧州においては、一部の地域において販売台数の減少が見られるものの円安の影響が大きく円換算後の売上、利益ともに増加しました。この結果、医療・健康機器事業の売上高は18,395百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は3,824百万円(前年同期比20.0％増)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産、負債及び純資産の状況)当第３四半期連結会計期間末における総資産は68,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,886百万円増加いたしました。これは、主に円安やサプライチェーンの混乱に起因した輸送期間長期化の影響で棚卸資産が増加したこと等により、流動資産が8,099百万円増加したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債は37,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,026百万円増加いたしました。これは、主にサプライチェーンの混乱に起因した部材の先行手配等による短期借入金の増加等により流動負債が5,522百万円増加したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は30,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,860百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が1,089百万円増加したこと、及び2022年４月１日に実施した経営統合等により、株主資本が5,551百万円増加、非支配株主持分が2,780百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,713百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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