【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
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財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ３ヶ月連続で減少となり、持家の着工についても13ヶ月連続の減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、その一環として、イベントで使用しております常設展示場ASJ YOKOHAMA CELL及びASJ Yokohama Satelliteにつきましては、2022年７月末日に閉鎖いたしました。しかしながら、将来の建設計画をもったＡＳＪアカデミー会員数の増加は当社の緊急の課題であります。そのため、ここ最近の郊外への戸建て住宅ニーズに対応し、より効率的な会員獲得を行うため、地域に密着した展示場として、総合住宅展示場ハウスクエア横浜（住所：横浜市都筑区）にYokohama Satelliteを、近年人気のある湘南地区にShonan Satellite（住所：鎌倉市稲村ケ崎）を開設いたしました。また、2022年12月14日に開示いたしました「展示場の一部解約に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、ASJ UMEDA CELL（住所：大阪市北区）は、規模を縮小し、2023年３月に再オープン予定です。また、当社では、PROTO BANK事業を今後の中核事業とするべくコンテンツの充実等を図り、PROTO BANKブランドの確立に向けて注力するとともに、ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入を目的とし、当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間において、契約ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は前期までのアカデミー会員獲得数が減少したことや建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足などによる建設価格の上昇などから、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数ともに低調に推移いたしました。また、PROTO BANK Stationの新規加盟契約については、大きく低迷することになりました。マーケティング売上についてはイベント開催が回復してきたことから、おおむね順調に推移いたしました。 以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は399,415千円（前年同四半期比6.7％増）となりました。損益面においては、売上高が低調であったことから、営業損失は277,337千円（前年同四半期営業損失348,704千円）、経常損失は279,564千円（前年同四半期経常損失405,894千円）となりました。現在当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定16,900千円、及びその他新設展示場の設備等4,585千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額の21,485千円を減損処理いたしました。また展示場の解約又は一部解約に伴う原状回復費用26,485千円を計上いたしました。以上により特別損失が47,971千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は330,458千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失423,770千円）となりました。
なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は978,878千円となり、前事業年度末と比べて263,201千円減少いたしました。流動資産は前事業年度末に比べ、302,279千円減少し、739,656千円となりました。これは主として現金及び預金78,322千円、売掛金114,721千円、未収入金140,958千円の減少等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ、39,077千円増加し、239,221千円となりました。これは主としてリース資産51,591千円の増加等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は722,471千円となり、前事業年度末と比べて67,257千円増加いたしました。流動負債は前事業年度末に比べ、24,448千円増加し、388,747千円となりました。これは主として未払金26,091千円等の増加等によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ、42,808千円増加し、333,724千円となりました。これはリース債務の増加によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は256,406千円となり、前事業年度末と比べて330,458千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失330,458千円を計上したことによるものであります。
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事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）（3）財務体質の改善」をご参照ください。
(3)
研究開発活動該当事項はありません。
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