【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心としたウィズコロナ政策への転換により経済活動の再開が本格化する中で、ウクライナ問題に起因するエネルギー・資源価格の上昇などにより世界的にインフレが進行しました。この状況に欧米諸国を中心とする金融政策の方向転換から急激な円安が進行したことと、日本においても物価上昇が続く中、日銀の金利政策の転換により円安基調から一転して急激な円高が進行するなど不安定な為替環境が続き、世界経済の先行きに不透明感が強まりました。
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりましたが、第３四半期に入り自動車用ロジック半導体向けは引き続き逼迫した状況にあるものの、メモリ半導体市場において、需要減による在庫が増加し、これにより価格が急落したため生産調整と設備投資の見直しがされメモリ市場は厳しい状況に変化しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高37,057百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益7,854百万円（前年同四半期比31.0％増）、経常利益8,285百万円（前年同四半期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,873百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにＰＣ向けの新製品が順調に推移しましたが、第３四半期に入りスマートフォン向け製品にて大幅な生産調整の影響を受けたことと、バーンインソケット分野では自動車向けロジックの新製品が順調に推移したものの、メモリ半導体用ソケットは市場悪化による設備投資の見直しが行われたことが影響し、第３四半期としては厳しい推移となりました。
その結果、売上高19,822百万円（前年同四半期比33.6％増）、営業利益6,341百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
［コネクタソリューション事業］
産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの米国向けを中心に高速大容量伝送化の需要が伸長したことにより好調に推移しました。車載機器向け製品は全体的には回復基調となりましたが、一部の顧客にて半導体不足の影響による在庫調整及び生産調整の影響を受け、計画以下での推移となりました。
その結果、売上高15,875百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益1,326百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移しましたが、第３四半期に入り医療機器市場の一部顧客にて生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高1,359百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益154百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は33,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,098百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が2,237百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場土地を取得したことなどによるものであります。
この結果、総資産は49,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,576百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は11,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が757百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は14,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は35,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,664百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当2,437百万円及び自己株式の取得697百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,873百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、915百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,465百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,657百万円となっております。