【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や金融資本市場の変動による下振れリスク、新型コロナウイルス感染症の再拡大等があったものの、ウィズコロナへの新たな段階への移行が進められ、景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては感染症拡大防止等を目的として、保健事業の中止・延期または事業規模縮小を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は底堅く推移しております。また、都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業による都道府県単位での需要も継続しております。
また、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合により、ディー・エヌ・エーグループの中でデータヘルス関連事業やデータ利活用事業を中心に連携を強化し、新たな事業の柱を育ててまいります。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
前連結会計年度における2021年度事業を上回る水準で、2022年度事業の受注を獲得しましたが、2022年６月以前にサービス提供が完了したものは前連結会計年度での売上となったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比較すると減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億21百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
売上原価においては、サービス提供時期の早期化の影響で利益率の高いレセプトデータの処理や各種保健事業の対象者抽出などのサービスが、前連結会計年度末までに提供を完了し売上となっているため、前年同期と比較すると商品構成が変化し利益率が悪化しております。
また、販売費及び一般管理費は、前年に販売体制の強化を行っているため前年同期に比べ11百万円増加しております。
この結果、減収となるなか売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が１億８百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。
営業外損益では、前連結会計年度に事業拡大に備えた増床のため広島本社が入居中のビルの区分所有権を取得したことで、一部賃貸不動産も所有することとなり、受取家賃16百万円ならびに賃貸収入原価11百万円が発生いたしました。また、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が１億26百万円発生したため、経常損失が２億24百万円(前年同期は17百万円の経常利益)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億68百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が４億63百万円増加したほか、第三者割当増資の払込みなどにより現金及び預金が34億69百万円増加したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、40億52百万円の増加となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加したことなどにより、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、１億31百万円の増加となりました。
この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて41億84百万円増加し、64億48百万円となりました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加９億円のほか、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料に係る未払金が増加し、前期末に比べて10億８百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて10億８百万円増加し、19億86百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産の残高は、第三者割当増資の払込みにより資本金および資本準備金がそれぞれ16億99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失１億68百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて31億75百万円増加し、44億62百万円となりました。
また、自己資本比率は67.9％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億11百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
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