【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が一服し、感染予防対策と経済社会活動のバランスを図ったうえでの行動規制、また、外国人観光客の受け入れ制限の緩和などの政策により個人消費、インバウンド需要を中心に景気は回復していくと見込まれているものの、ウクライナ情勢悪化に端を発したエネルギー価格上昇や欧米諸国のインフレ抑制を企図した金利引き上げに伴った円安により、物価上昇に歯止めがかからず実質購買力が低下し、また、金利上昇が世界経済の回復を鈍化させるなど国内外の景気下振れリスクも懸念されております。このような経営環境のもと、引き続き製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間は、皮革関連事業では採算面で苦戦が続いているものの、緩やかな景気回復のもと、各報告セグメントでほぼ増収となりました。一方で、原材料費、動力費などの価格高騰で製造原価が上昇し、広告費や運賃など販売費用の増加により営業利益は減益となりました。また、大幅な為替変動に伴う為替差益が一時的に発生し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、22,417百万円(前年同四半期比15.8%増)となり、営業利益は、1,027百万円(同10.5%減)、経常利益は、1,239百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、831百万円(同20.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業国内販売は堅調に推移し、輸出販売も北米を中心に好調に推移した一方で、原材料、エネルギー価格の急激かつ大幅な上昇の影響により製造コストは上昇し、減益となりました。この結果、売上高は、4,942百万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益及びセグメント利益は、387百万円(同47.2%減)となりました。② ゼラチン関連事業ゼラチン販売は、カプセル、グミ用途などが好調に推移し、ペプタイド販売は、国内外市場ともに健康志向を背景に堅調に推移いたしました。また、輸入原料価格は輸入為替の影響もあり上昇が続いていることから、販売価格への調整を段階的に実施いたしました。この結果、売上高は、5,764百万円(同14.8%増)、営業利益は、436百万円(同50.3%増)、セグメント利益は、441百万円(同48.7%増)となりました。③ 化粧品関連事業化粧品の販売は、スキンケア通販市場での競争が激しさを増し苦戦を強いられましたが、健康食品「ニッピコラーゲン100」は引き続き健康志向の高まりを背景に好調に推移いたしました。この結果、売上高は、3,135百万円(同10.2%増)、営業利益は、517百万円(同21.8%増)、セグメント利益は、517百万円(同36.4%増)となりました。
④ 皮革関連事業靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに革靴需要が回復傾向となり増収増益となりました。ハンドル用革の販売は、上海のロックダウンの影響で出荷が滞り減収となり、また、原材料費、加工費、輸入為替などコストの上昇を転嫁しきれずに採算面で苦戦が続きました。この結果、売上高は、3,752百万円(同16.5%増)、営業利益は、4百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、セグメント利益は、4百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。⑤ 賃貸・不動産事業東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場など有効活用を図っておりますが、賃貸契約が一部終了し賃貸収入が減少いたしました。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業を着実に推進しております。この結果、売上高は、415百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は、311百万円(同7.8%減)、セグメント利益は、311百万円(同22.8%減)となりました。⑥ 食品その他事業有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りが解消傾向となり、また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限の緩和により需要が回復傾向となりましたが、輸入為替の影響により利益率は低下いたしました。また、バイオ関連製品は、国内外の製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移いたしました。この結果、売上高は、4,407百万円(同23.6%増)、営業利益は、153百万円(同0.1%増)、セグメント利益は、148百万円(同1.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、70,121百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,704百万円増加しました。これは主に、未収還付法人税等が488百万円減少しましたが、増収に伴い、受取手形及び売掛金が1,453百万円、棚卸資産が743百万円増加したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における負債は、35,253百万円となり、前連結会計年度末と比べ832百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,158百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,508百万円、短期借入金が273百万円、未払法人税等が286百万円増加したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における純資産は、34,868百万円となり、前連結会計年度末と比べ872百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が658百万円、為替換算調整勘定が232百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ163百万円増加し、6,785百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ業績の回復に伴い売上債権、仕入債務などが大きく増加し、また、当四半期は法人税等の還付金が発生した結果、収入が733百万円増加し、1,780百万円の収入(前年同四半期比70.0%増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ投資有価証券や有形固定資産の購入などにより、支出が181百万円増加し、490百万円の支出(同58.7%増)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ短期借入金が増加し、また、業績動向を踏まえた資金需要を勘案し長期借入金の圧縮を抑えたことなどにより、支出が541百万円減少し、1,220百万円の支出(同30.7%減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、420百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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