【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要及び分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しました。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。他方で、建設現場における人材不足、資材価格の高騰等の与える影響については、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努めてまいりました。近年では建設ＩＣＴの専門企業として、特にハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、今後においてはハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図ってまいります。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストサービス」です。「サイトアシストサービス」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」）を統合的に提供していくことで、建設業界における現場の見える化及び情報・データの利活用の推進を強力に支援してまいります。
こうした考えに基づき、本中期経営計画期間を、個別商品・サービスのレンタルではなく、「サイトアシストサービス」により、情報・データに基づく付加価値を提供していく企業へ姿を変えるための移行期間ととらえ、次の通り中期経営方針及び目標を定め、活動してまいります。
＜中期経営方針＞
『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し
（サイトアシスト）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する
どこへ
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
何を
・ハード主体のＩＴインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへ
（サイトアシストサービス）
どのように
・マーケティング・インサイドセールス機能の強化
・ＤＤＳ事業により、効率的に顧客開拓・顧客基盤の構築を推進
＜中期経営目標＞
・売上高 140億円（2023年３月期対比 30％超）
・営業利益
36億円（2023年３月期対比 30％超）
・営業利益率 25％超
・ＲＯＥ 20％超
・リピート率（※） 90％超
※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、クラウドストレージサービスをはじめとしたＤＤＳ商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は2,597百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が堅調に推移したことから、売上総利益が1,270百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用が増加したことから、704百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は566百万円（前年同期比6.5％増）となりました。以下、営業外損益の改善により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）の増加により、57.7％（前年同期比1.0pt増）となりました。
※リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきまして は当期累計実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照しておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比
売上高
2,587
2,597
0.4
営業利益
531
566
6.5
営業利益率
20.6
21.8
1.2pt
経常利益
529
584
10.4
親会社株主に帰属する
四半期純利益
354
388
9.7
▼主要ＫＰＩ
（単位：％）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比
リピート率
56.7
57.7
1.0pt
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞
当事業につきましては、営業面では、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」等について複合的な提案活動に注力してまいりました。その結果、収益面では既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は1,365百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面は、「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は350百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 また、商品開発面では「サイトアシストサービス」の開発に努めてまいりました。その結果、「サイトアシストサービス」について、第２四半期連結会計期間後半より本格的に営業活動していく目途が立ちました。
＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞
当事業につきましては、中期経営計画に基づき、既存顧客及びＤＤＳ商品・サービスによる新規獲得顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行うことで、レンタルの普及と効率的な営業活動に努めてまいりました。併せて測量機器販売エリアの縮小・ＩＣＴ施工関連のレンタル商材の絞り込みを進めたことから、レンタル・販売ともに前年同期を下回り、当事業の売上高は870百万円（前年同期比8.2％減）となりました。利益面は、レンタル売上高はある程度維持できたことなどから売上総利益率は改善した一方、売上高の減少が大きく、売上総利益は減少しました。また、販売費及び一般管理費については、レンタルを主とした業務の絞り込みによる管理コストの削減・営業活動の効率化などにより減少したものの、売上総利益の減少が大きく、セグメント利益（営業利益）は130百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
＜その他（※）＞
その他につきましては、売上高は361百万円（前年同期比3.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同期比65.1％増）となりました。
▼セグメント (単位：百万円、％）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比
ＤＤＳ事業
売上高
1,288
1,365
5.9
セグメント利益
341
350
2.6
セグメント利益率
26.5
25.7
△0.8pt
ＳＭＳ事業
売上高
947
870
△8.2
セグメント利益
138
130
△6.0
セグメント利益率
14.6
15.0
0.4pt
その他（※）
売上高
351
361
3.0
セグメント利益
52
86
65.1
セグメント利益率
14.8
23.8
9.0pt
※ＳＨ事業につきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画より、ＤＤＳ事業への注力に伴う重要性の低下を想定し、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセグメント上「その他」へ変更いたしました。その結果、「その他」はＳＨ事業、道路標示及び標識の工事等が含められております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,358百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が545百万円、リース資産（純額）が103百万円減少した一方で、投資有価証券が232百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,712百万円となり、前連結会計年度末と比較して446百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が339百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,645百万円となり、前連結会計年度末と比較して63百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円の計上、その他有価証券評価差額金が162百万円増加した一方で、剰余金の配当487百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は74.1％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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