【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシアウクライナ情勢の長期化による物価上昇や円安の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数（持家）において、19カ月連続で前年同月比減少が継続しております。これは、建築資材の価格上昇等の影響により住宅販売価格が上昇している中、注文住宅の需要が低迷している影響が大きく、当第２四半期連結累計期間においても前年同四半期比10.5％減少していることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,404百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益54百万円（前年同四半期比25.5％増）、経常利益78百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。一方で、艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより関係会社出資金売却益65百万円を計上し、政策保有株式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益110百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円（前年同四半期比11.8％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。なお、前第２四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。
① 再エネサービス(旧・省エネサービス)当第２四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、売上高525百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇により営業費用が増加しました。そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲44百万円、前年同四半期比▲64百万円)となったものの、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(90百万円、前年同四半期比＋84百万円)した結果、経常利益は38百万円(前年同四半期比7.1％増)となりました。
② メンテナンスサービス当第２四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は919百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び事業継続対策費用（業務拠点の分散化等）の増加により、経常利益は110百万円(前年同四半期比6.4％減)となりました。
③ 設計サービス当第２四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数(持家)が前年同四半期で10.5％減少した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は959百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は130百万円(前年同四半期比34.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、2,686百万円となりました。これは、主として現金及び預金が393百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、2,902百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、投資有価証券が248百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.1％増加し、5,589百万円となりました。
② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、528百万円となりました。これは主として未払法人税等が67百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.7％増加し、414百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が79百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて37.4％増加し、943百万円となりました。
③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、4,646百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円を計上した一方、配当金160百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が163百円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加して1,377百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、323百万円(前年同四半期は112百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益254百万円を計上し、法人税等の還付額118百万円を回収したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、170百万円(前年同四半期は184百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入111百万円及び貸付金の回収による収入180百万円を計上した一方で、貸付けによる支出110百万円を計上したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、180百万円(前年同四半期は173百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額160百万円及び短期借入金の返済による支出19百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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