【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制や入国規制の緩和により、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、ロシアウクライナ情勢の長期化による物価上昇や円安の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数（持家）において、2021年12月以降、前年同月比減少が継続しております。これは、建築資材の価格上昇等を受けて、住宅会社が住宅販売価格に転嫁している影響が大きく、当第１四半期連結累計期間においても前年同四半期比8.9％減少しており、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,177百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益11百万円(前年同四半期比48.8％減)、経常利益20百万円(前年同四半期比45.7％減)となりました。一方、艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより関係会社出資金売却益62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期比64.1％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。なお、前第１四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。
① 再エネサービス(旧・省エネサービス)当第１四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、売上高252百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇により営業費用が増加しました。そのほか、持分法による投資損益においては、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(41百万円、前年同四半期比＋39百万円)したものの、中国市場の太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲27百万円、前年同四半期比▲36百万円)となった結果、経常利益は７百万円(前年同四半期比67.4％減)となりました。
② メンテナンスサービス
当第１四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は461百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。一方で、前連結会計年度において、金沢オペレーションセンター開設をはじめとする先行投資が一段落し、営業費用が抑制された結果、経常利益は63百万円(前年同四半期比11.9％増)となりました。
③ 設計サービス当第１四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数(持家)が前年同四半期で8.9％減少した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は462百万円(前年同四半期比8.3％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国子会社のうち１社(深圳)を持分法適用関連会社としたことに伴い、中国における営業費用が圧縮されたことにより、経常利益は45百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、2,473百万円となりました。これは、主に関係会社出資金の一部を売却したことにより現金及び預金が97百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、2,971百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、投資有価証券が303百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.2％増加し、5,444百万円となりました。
② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、502百万円となりました。これは、主に関係会社出資金の一部を売却したことにより、連結会社間取引として相殺されていた短期借入金38百万円を計上し、また賞与引当金が21百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.9％増加し、449百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、繰延税金負債が112百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて38.7％増加し、952百万円となりました。
③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、4,492百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を55百万円計上した一方、配当金160百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が199百万円増加したことによるものです。
#C2311JP #エプコ #サービス業セクター