【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化への動きが進む一方で、地政学リスクの増大、長期化による景気の下振れリスクや為替相場の変動など、厳しい経営状況が依然として続いております。また、製造業では、自動車業界等における在庫調整や巣ごもり消費の終息、コロナ特需の反動やサービス消費へのシフトなどにより市場は低調に推移していることに加えて、半導体・原材料調達難は回復基調である一方、原材料・資源価格高騰が顕著となり、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月より、３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション（以下、ＶＣ）2024」において、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げ、目標達成に向けて取組んでまいりました。2022年10月にはＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅ（以下、アスク）の全株式を取得し、子会社化するなどして「新規・既存事業の拡大」に取組むほか、2023年１月には「財務戦略」として、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施するなど、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により経営環境が厳しさを増す中、「ＶＣ2024」については大幅な遅れを余儀なくされており、当社としては、これまでの遅れのリカバリーに加えて、今後の新たな成長戦略も含めた計画のブラッシュアップが必要であると考えるに至りました。そして、2023年５月にプライム市場からスタンダード市場への移行、2023年７月には「ＶＣ2024」をブラッシュアップした「ＶＣ2024 Revival（リバイバル）」を公表し、各種施策の実行に経営資源を集中することといたしました。なお、「ＶＣ2024 Revival」につきましては、2023年10月27日に経営数値目標を公表しております。
「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産拠点・販売拠点の統廃合を行います。また、2023年９月には、希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営合理化を行いました。国内事業においては事業体制の再整備を行う一方、海外事業においては引き続き、販売拠点及び販売代理店の新設、ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大、インド市場への再注力など、成長戦略を継続します。
経営成績に目を向けますと、まず販売面では、世界的な在庫調整の局面やダウントレンドの市況を受け、日本並びに中国、東南アジア地域において前年同期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては、自動車、スマートフォンなどの耐久消費財の需要の伸び悩みや不動産市況低迷と輸出落ち込みを要因とした先行き懸念及び物価上昇等の影響もあり、景気回復のペースが想定を下回りました。一方、欧米他地域においては展示会出展等による新規顧客獲得により、前年同期実績を上回る実績となりました。なお、当社及びアスク、ピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2023年１月から６月の業績が当第２四半期連結累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は6,496百万円（前年同期比6.9％減）、中国売上高は9,815百万円（前年同期比18.9％減）、東南アジア地域の売上高は971百万円（前年同期比1.5％減）、欧米他地域の売上高は1,836百万円（前年同期比15.3％増）となり、連結売上高は19,120百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
また、業種別では、すべての業種において前年同期実績を下回りました。自動車関連は8,192百万円（前年同期比10.1％減）、電子部品・半導体関連は3,599百万円（前年同期比12.7％減）、家電・精密機器関連は1,867百万円（前年同期比15.7％減）、その他は5,461百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は521百万円（前年同期比66.0％減）、為替差益の計上等により経常利益は808百万円（前年同期比47.0％減）、経営合理化に伴う特別加算退職金と再就職支援に係る一時的な特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は950百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円）となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,606百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,150百万円の増加となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
総負債は13,028百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,625百万円の増加となりました。これは、主として未払金の増加、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は18,577百万円となり、前連結会計年度末と比較し475百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは648百万円の収入（前年同期は825百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失612百万円、減価償却費、減損損失、のれん償却額等861百万円の非資金損益項目の他、棚卸資産の減少額356百万円、利息及び配当金の受取額35百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは508百万円の支出（前年同期は588百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出515百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,123百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となりました。これは、長期借入による収入3,400百万円、短期借入金の減少額1,252百万円、長期借入金の返済による支出592百万円、配当金の支払額317百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円の増加となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は256百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。