【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う消費の回復が期待されたものの、地政学リスクの増大、長期化による景気の下振れリスクや急激な円安による為替相場の変動など、厳しい経営状況が依然として続いております。また、製造業では、半導体・原材料調達難は回復基調となったものの、原材料・資源価格高騰が顕著となり、また、巣ごもり消費の終息や世界的な在庫調整の影響などから、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月より、３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション（以下、ＶＣ）2024」において、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げて目標達成に向けて取組んでまいりました。2022年10月にはＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅ（以下、アスク）の全株式を取得し、子会社化するなどして「新規・既存事業の拡大」に取組むほか、2023年１月には「財務戦略」として、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施するなど、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により経営環境が厳しさを増す中、「ＶＣ2024」については大幅な遅れを余儀なくされており、当社としては、これまでの遅れのリカバリーに加えて、今後の新たな成長戦略も含めた計画のブラッシュアップが必要であると考えるに至りました。そして、2023年５月にプライム市場からスタンダード市場への移行、2023年７月には「ＶＣ2024」をブラッシュアップした「ＶＣ2024 Revival（リバイバル）」を公表し、各種施策の実行に経営資源を集中することといたしました。
「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産拠点・販売拠点の統廃合と、それに伴う希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた、経営合理化を行うことを決定いたしました。また、国内事業においては事業体制の再整備を行う一方、海外事業においては引き続き、販売拠点及び販売代理店の新設、ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大、インド市場への再注力など、成長戦略を継続します。
経営成績に目を向けますと、原材料・資源価格の高騰や部品不足等、仕入品の価格上昇や水道光熱費などの上昇等が継続し、世界的な在庫調整の局面やダウントレンドの市況を受け、日本並びに中国において前年同期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては、ゼロコロナ政策の解除によりサービス需要は回復しましたが、自動車、スマートフォンなどの耐久消費財の需要の伸び悩みや不動産市況の低迷などにより、景気回復のペースが想定を下回りました。一方、東南アジア地域、欧米他地域においては前年同期実績を上回る実績となりました。なお、当社及びアスク、ピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2023年１月から３月の業績が当第１四半期連結累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は3,285百万円（前年同期比6.6％減）、中国売上高は4,768百万円（前年同期比13.7％減）、東南アジア地域の売上高は474百万円（前年同期比0.6％増）、欧米他地域の売上高は914百万円（前年同期比27.4％増）となり、連結売上高は9,442百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
また、業種別では、自動車関連は3,998百万円（前年同期比8.8％減）、電子部品・半導体関連は1,831百万円（前年同期比6.0％減）、家電・精密機器関連は935百万円（前年同期比11.3％減）、その他は2,677百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の市場環境悪化による売上減少及び工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は98百万円（前年同期比86.0％減）、為替差益の計上等により経常利益は338百万円（前年同期比51.5％減）、海外子会社の実効税率変更等により親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期比72.1％減）となりました。
② 財政状態についての状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,518百万円となり、前連結会計年度末と比較し937百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
総負債は10,268百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,135百万円の減少となりました。これは、主としてその他流動負債の減少等によるものであります。
純資産は19,250百万円となり、前連結会計年度末と比較し197百万円の増加となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は134百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。