【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動抑制の緩和が継続されておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁により生じた世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰、更には円安進行の更なる長期化が懸念されるなど、その見通しは引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、歯科医院並びに動物病院等へ大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売し確実に実績を積み重ねております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において経営成績は順調に推移いたしました。
引き続き歯科医院向けを中心に感染対策商品の需要が堅調に推移していること、更には病院・一般診療所を中心に前連結会計年度以前に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も業績に寄与しております。また、調剤薬局向け通信販売事業については、ジェネリック医薬品メーカーにおける自主回収の発生の影響により商品の欠品が相次ぎ低調に推移致しました。また、ロジスティクスセンターの人員強化等に伴う人件費及び前連結会計年度に実施したシステム・マテハンの一部改修に伴う減価償却費の増加等の影響や歯科技工所2社(株式会社サクラ歯研、株式会社TDS)の子会社化に伴う取得関連費用により販売費及び一般管理費が増加しております。なお、上記子会社2社につきましては、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております(2022年9月30日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております)。
なお、(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億60百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、販売費及び一般管理費は83百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7百万円減少しております。
以上のような背景のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は314億68百万円(前年同期比2.8%増)、 営業利益は31億74百万円(同10.7%減)、経常利益は32億14百万円(同11.4%減)、親会社株主に帰属する四半期 純利益は20億98百万円(同5.0%減)となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要が堅調に推移したこと、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したこと及び歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)の販売が好調な一方、円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けた結果、売上高は298億15百万円(前年同期比2.0%増)、売上総利益は80億37百万円(同0.3%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大しました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」では、事業経費削減等の企業努力を行っておりますが、電力市場価格高騰の影響を当社にて負担していることもあり、その他事業の売上高は16億52百万円(前年同期比21.3%増)、売上総利益は8億12百万円(同6.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億72百万円減少(6.0%減)し135億76百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が3億30百万円、商品及び製品が10億13百万円、未収入金が4億50百万円増加したものの、現金及び預金が25億19百万円、前渡金が2億56百万円減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ104億65百万円増加(191.5%増)し159億31百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が96億37百万円、のれんが6億57百万円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ76億50百万円増加(217.4%増)し111億69百万円となりました。これは主として、短期借入金が70億27百万円、未払金が3億19百万円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加(18.8%増)し4億97百万円となりました。これは長期借入金が72百万円、預り保証金が2百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加(11.7%増)し178億41百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益20億98百万円及び剰余金の配当2億82百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。