【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和され経済活動との両立が進められていることもあり、世界経済はプラス成長へと回復傾向を見せている一方、為替相場の先行きが不透明感を増していることや、地政学的リスクによる資源価格や海上輸送運賃の高騰もあり、景気回復のテンポが遅れる懸念も生じております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓及び医療関係特注機の拡販に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注は、医療向けの特注機大口案件を受注したことにより、前第３四半期連結累計期間と比較して大幅に増加致しました。当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ロックダウンの影響による中国での取出ロボットの販売が減少した一方で、日本と北米で販売が増加しました。その結果、連結売上高は16,219,298千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高の増加に加えて、売上総利益率も改善した一方で、人件費の増加及び海上輸送運賃の高騰により、2,016,908千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。経常利益は為替差益の発生があったものの2,176,577千円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,570,228千円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間において、旋回タイプの取出ロボット「ＣＴＭ－Ｖ」シリーズの販売を開始しました。また、前期に販売を開始した「ＹＤ」シリーズが機械振興賞において、奨励賞を受賞いたしました。省エネルギーに対する継続的な取り組みに対して高い評価を頂けたものと考えており、今後も環境に配慮した商品の開発に継続的に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
特注機の売上が増加したため、売上高は11,331,622千円（前年同四半期比0.5％増）となりましたが、営業利益は1,227,549千円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
（米国）
売上高は3,710,179千円（前年同四半期比25.6％増）となり、営業利益は458,684千円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
（アジア）
中国子会社のロックダウンの影響のため、売上高は4,295,155千円（前年同四半期比3.3％減）となり、営業利益は383,610千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
（欧州）
特注機の売上が減少したため、売上高は766,375千円（前年同四半期比15.9％減）となり、営業損失は13,373千円（前年同四半期は営業利益105,263千円）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,863,798千円増加し26,364,428千円となりました。これは現金及び預金が1,521,162千円、仕掛品が286,419千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ144,454千円減少し12,247,900千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が231,763千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて1,719,343千円増加の38,612,329千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ548,147千円増加して6,217,032千円となりました。これは前受金が917,650千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ608,544千円増加の6,453,818千円となりました。
純資産は、前期決算及び第２四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が889,524千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1,110,799千円増加の32,158,511千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は295,883千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。