【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けて2022年度の税収が３年連続で過去最高となったほか、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うリバウンド需要、インバウンドの回復などが牽引し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調にあります。今後におきましても円安、資源高に起因する輸入インフレから、賃金上昇を伴う国内インフレに移行することで企業の価格転嫁が進み、内需主導の景気回復が進むと見られておりますが、一方で、コロナ禍での資金繰支援の終了に伴い、2023年度上半期の倒産件数が３年ぶりに4,000件を超えるなど、今後も中小企業を中心に優勝劣敗は進むと見られ、海外経済の減速、人手不足の深刻化による供給制約などが景気を下振れさせる可能性も排除できません。
不動産業界におきましても、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格は上昇若しくは高止まりの状況が続いており、物価高も家計の購買力を下押ししている状況にあります。今後想定される金利上昇がどの程度のものになるのか、物価上昇圧力の落ち着き度合いや、賃金上昇の定着度合いなど、先行きが見通しづらい状況にありますが、事業環境を敏感に察知し、柔軟に対応することができる当社のバランス経営こそ、このような状況下において強さを発揮できるものと考えております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べて減少しましたが、各段階利益は増加する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前年同期の数値を組替後の数値で比較分析を行っております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が149戸（前年同期は123戸）と前年同期に比べ増加しましたが、分譲マンションは新設完成物件がなく、引渡戸数が26戸（前年同期は75戸）となり、大幅に減少したことにより、当セグメントの売上高は7,963百万円（前年同期比4.1％減）となりましたが、自由設計住宅の収益性が改善したことにより、セグメント利益は373百万円（前年同期比376.7％増）となり大幅に増加しました。
住宅流通セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が262戸（前年同期は295戸）と前年同期に比べ減少した結果、当セグメントの売上高は6,198百万円（前年同期比7.9％減）となり、セグメント利益は256百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が24棟（前年同期は32棟）となり、前年同期に比べ減少しましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の引渡件数が10件（前年同期は３件）と増加したことにより、当セグメントの売上高は6,306百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益は524百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は6,788百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は735百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ大幅に減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間の当セグメントの売上高は340百万円（前年同期比42.2％減）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,115百万円（前年同期比2.1％減）を計上し、営業利益1,404百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益1,234百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は159,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,458百万円増加しました。
流動資産は107,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,928百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額1,696百万円及び棚卸資産の増加額2,525百万円等を反映したものであります。固定資産は51,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額716百万円及び投資その他の資産の減少額169百万円等を反映したものであります。
流動負債は47,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,706百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額8,298百万円及び支払手形・工事未払金の増加額207百万円並びに未払法人税等の減少額699百万円等を反映したものであります。固定負債は63,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,773百万円の減少となりました。これは主として、社債の減少額200百万円及び長期借入金の減少額3,478百万円等を反映したものであります。
純資産は47,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額824百万円及び自己株式の処分による増加額171百万円並びに配当金の支払による減少額478百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から29.9％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。