【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波とされる感染再拡大がありましたが、その後の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、人流の回復が進み、国内の経済活動は緩やかに回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、歴史的な円安など先行きの不透明感は増しており、企業の経営成績は好調ではあるものの一般消費者の消費マインドは弱含みな状況となっております。
不動産業界におきましては、低金利が需要を底支えしているとは言うものの、不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることにより、一次取得者層の新築住宅購入意欲は減退する一方で、比較的安価な中古住宅や資産家・投資家を対象とする投資用賃貸住宅が好調となるなど、二極化がより鮮明となっております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みとなりましたが、各段階利益は減少する結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が307戸（前年同期は393戸）となり、前年同期に比べ減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が91戸（前年同期は30戸）となり、増加しました。一方で、当第２四半期連結累計期間の土地販売売上高が990百万円となり、兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売した前年同期の売上高2,513百万円と比較して大幅に減少したことにより、当セグメントの売上高は17,270百万円（前年同期比13.5％減）となるとともに、同じく前年同期の素地販売の影響による利益の減少を主たる要因として、セグメント利益は512百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が585戸（前年同期は521戸）と前年同期に比べ増加しました。中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移したこと及び引渡物件の収益性の改善により、当セグメントの売上高は13,565百万円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は781百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が65棟（前年同期は65棟）となりましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の引渡件数が12件（前年同期は22件）と減少したことにより、当セグメントの売上高は12,756百万円（前年同期比6.4％減）となり、セグメント利益は978百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は12,727百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は1,518百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間の当セグメントの売上高は1,125百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注契約高は46,891百万円（前年同期比4.1%減）を計上し、売上高は56,212百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は2,934百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は2,782百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は154,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加しました。
流動資産は104,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少額452百万円並びに棚卸資産の増加額1,345百万円及びその他流動資産の増加額235百万円等を反映したものであります。固定資産は50,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額742百万円及び投資その他の資産の減少額366百万円等を反映したものであります。
流動負債は43,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,966百万円の減少となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の減少額1,816百万円、電子記録債務の減少額699百万円、短期借入金の減少額2,578百万円及び未払法人税等の減少額748百万円並びに前受金の増加額693百万円等を反映したものであります。固定負債は66,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,170百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額500百万円及び長期借入金の増加額4,856百万円等を反映したものであります。
純資産は45,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額470百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,851百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から29.4％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、19,176百万円（前年同四半期末残高21,022百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は717百万円（前年同期比78.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,783百万円、減価償却費565百万円の計上、棚卸資産の減少額525百万円、契約負債の増加額390百万円及びその他債務の増加額363百万円等による資金の増加並びに仕入債務の減少額2,516百万円及び法人税等の支払額1,266百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,203百万円（前年同期比18.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,111百万円等による資金の減少及び無形固定資産の取得による支出61百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は2,032百万円（前年同期比637.1％増）となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額2,278百万円及び社債の発行による収入985百万円等による資金の増加並びに社債の償還による支出425百万円、割賦債務の返済による支出163百万円及び配当金の支払額470百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。