【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が見られるものの、物価上昇は継続し、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減の影響は徐々に縮小し、受注は緩やかに回復しました。
当社グループは、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は211億27百万円（前年同四半期比7.0％の増収）となりました。
利益面につきましては、受注は緩やかに回復したものの、前期の受注減に伴い生産工場の稼働が低調に推移したこと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は56百万円（前年同四半期比90.6％の減益）となりました。また、円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したため、為替差益５億57百万円を計上したものの、営業利益の減少などにより、経常利益は６億61百万円（前年同四半期比0.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６百万円（前年同四半期比52.2％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は130億78百万円（前年同四半期比20.7％の増収）となりました。
利益面では、在庫販売が進み、売上高は増加したものの、生産工場の稼働率は低調に推移したこと等の影響により、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比90.9％の減益）となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は40億58百万円（前年同四半期比9.9％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比94.3％の減益）となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は28億88百万円（前年同四半期比14.8％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント損失は１億70百万円（前年同四半期は３億78百万円のセグメント利益）となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は11億２百万円（前年同四半期比7.4％の増収）となり、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比66.6％の増益）となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、600億98百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が24億61百万円減少し、現金及び預金が８億25百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、544億43百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資などにより、有形固定資産が15億33百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、1,145億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、272億56百万円となりました。これは、主に賞与引当金が４億72百万円、支払手形及び買掛金が１億14百万円それぞれ増加し、電子記録債務が２億11百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、281億53百万円となりました。これは、主に長期借入金が７億81百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、554億９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、591億84百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が４億95百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。