【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇は継続し、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰等によるインフレ抑制に向けた、各国の金融政策変更による景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱により、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は625億55百万円（前年同四半期比3.9％の増収）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加の影響に加え、生産効率化や為替変動影響等により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は21億36百万円（前年同四半期比26.8％の増益）となりました。また、営業利益の増加に加え、円安による為替差益を計上し、経常利益は27億38百万円（前年同四半期比59.0％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億18百万円（前年同四半期比53.9％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は353億52百万円（前年同四半期比1.8％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は７億77百万円（前年同四半期比54.8％の減益）となりました。
（中国）
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は138億60百万円（前年同四半期比20.9％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の進展等により、セグメント利益は11億10百万円（前年同四半期比438.8％の増益）となりました。
（東南アジア）
タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は102億96百万円（前年同四半期比4.4％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の進展等により、セグメント利益は11億６百万円（前年同四半期比169.6％の増益）となりました。
（欧米）
欧州、米国共に、自動車販売台数が回復しつつあり、車載向けの販売が増加し、売上高は30億45百万円（前年同四半期比6.6％の増収）となり、セグメント利益は１億37百万円（前年同四半期比12.7％の増益）となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、668億84百万円となりました。これは、主に現金及び預金が69億66百万円、商品及び製品が21億53百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、529億24百万円となりました。これは、主に有形固定資産が33億61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、1,198億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、415億63百万円となりました。これは、主に短期借入金が88億18百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億95百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、165億47百万円となりました。これは、主に社債が３億21百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、581億11百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、617億23百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が55億21百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
会社名
事業所名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手及び完了予定年月
完成後の
増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手
完了
CMK
CORPORATION
(THAILAND)
Co.,LTD.
PRACHINBURI
THAILAND
東南アジア
プリント配線板製造設備
25,000
―
自己資金及び借入金
2022.10
2024.8
(注)
（注）完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフトを図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約２倍に増加すると見込んでおります。