【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレ進行とそれを背景とした各国政策金利の引き上げにより、景気持ち直しのペースが鈍化する一方で、中国におけるコロナ政策変更による影響もあり先行き不透明な状況が続いております。日本経済は、設備投資が増加する一方で輸出が鈍化、個人消費は物価上昇が継続するも経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しています。
そうした中、造船業界では、新造船受注は鋼材価格の高騰と用船市況の軟化により前年同期に比して減速し、竣工量も低い水準に留まりました。
当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門は、前年度からの国内造船所の受注積上げを反映し需要に回復が見られました。産業機器部門は、水力・風力発電等に需要が見られるものの、火力発電、製鉄関連は引き続き厳しい状況にあります。また、資源関連事業については、半導体関連分野において、一部最終消費財に陰りが見られるものの、全体的に需要は堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は横ばいから上昇に転じ、賃料は下落傾向が継続しています。
上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,889百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は17百万円（前年同期は93百万円の営業損失）、経常利益は45百万円（前年同期比116.9％増）、災害による損失106百万円、事業構造改革費用67百万円及び関係会社出資金売却損42百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円 （前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器部門は、船殻ブロックが堅調に推移し、ハッチカバーも売上回復途上にありますが、工数増による不採算工事が一部発生しました。産業機器部門も、製鉄関連での売上の減少を水力・風力発電等重電関連によりカバーいたしましたが、一部工事における工数増により受注損失引当金が増加しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は3,353百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失は124百万円（前年同期は196百万円のセグメント損失）となりました。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門は、2022年９月末をもって事業を終了いたしました。ハイシリカ （精製珪石粉等）部門は、半導体関連が中国向けの需要減を国内向けの旺盛な需要でカバーし、光学関連も半導体関連向けガラスの需要が大きく伸びたことに加え特殊ガラス用途が需要増となり、同部門全体として大きな増収となりました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,864百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は86百万円（同1,039.9％増）となりました。
③不動産関連事業
売上高は前年度並みの101百万円（前年同期比4.5％増）に対し、修繕維持費の増加により、セグメント利益は28百万円（同17.6％減）となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料部門は、前年度好調であった輸出が伸び悩み、一方でライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度のスポット要因の剥落を新規顧客開拓等の営業活動で補いました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は569百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は22百万円（同59.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、15,068百万円となり、前連結会計年度末比82百万円増加いたしました。これは、主に、現金及び預金の増加等により流動資産合計で345百万円増加したことによるものであります。
負債合計は4,482百万円となり、前連結会計年度末比355百万円増加いたしました。これは、主に、その他に含まれる未払金等が増加したことによるものであります。
純資産合計は10,586百万円となり、前連結会計年度末比273百万円減少いたしました。これは、主に、利益剰余金等が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。