【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、国内外共に経済活動の正常化が進み、概ね堅調に推移しましたが、依然として半導体不足が続き、加えて急激な為替変動により原材料やエネルギー価格が高騰していることから、先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷しました。実装関連事業は、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調で推移したものの、国内の売上高はプリント配線板事業の受注減により、前年同四半期を下回りました。海外においては、中国は都市封鎖の影響を受けたものの、自動車関連分野を中心とした新規顧客と新商品の売上が寄与し、事務機分野の受注も中国、インドネシアで好調に推移しました。また、前期に稼働したベトナムは引き続き順調に推移し、自動車関連分野を中心に売上を伸ばしました。これらの結果、連結売上高は11,751百万円（前年同四半期比15.4％増 1,564百万円の増収）となりました。利益面は、ベトナム子会社や実装関連事業の業績が改善したものの、国内の自動車生産調整の影響と、主材料等の価格高騰や電力料等の製造経費が増加した結果、営業利益は213百万円（前年同四半期比14.8％減 36百万円の減益）、経常利益は215百万円（前年同四半期比22.7％減 63百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期比42.3％減 53百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）プリント配線板事業は、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷しました。実装関連事業は、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調で推移したものの、プリント配線板事業の減収により、売上高は4,663百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比3.9％減 190百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同四半期比60.6％減 64百万円の減益）となりました。
（中国）プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓及び新商品のアルミ基板の受注増加により、売上高は6,621百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比22.5％増 1,216百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は電力料等の製造経費の増加により、334百万円（前年同四半期比8.8％減 32百万円の減益）となりました。
（インドネシア） プリント配線板事業は、自動車関連や事務機分野を中心とした受注増加により、売上高は1,355百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比36.6％増 363百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は固定費の増加により、18百万円（31百万円の減益）となりました。
（メキシコ）自動車関連分野の生産調整の影響から搬送用治具事業の受注が低迷し、売上高は47百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比2.2％減 １百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、０百万円（前年同四半期比99.3％減 ４百万円の減益）となりました。
（ベトナム）プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓により、売上高は823百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比702.8％増 721百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は受注増加により減少し、134百万円（前年同四半期比 107百万円の減）となりました。
(2) 財政状態の分析(総資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加1,043百万円、受取手形及び売掛金の増加404百万円、有形固定資産の増加564百万円等により、23,153百万円（前連結会計年度末比2,258百万円の増加）となりました。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少289百万円、短期借入金の増加895百万円、長期借入金の増加506百万円等により、14,756百万円（前連結会計年度末比1,257百万円の増加）となりました。
(純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定の増加1,035百万円、非支配株主持分の増加30百万円等により、8,396百万円（前連結会計年度末比1,001百万円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間より430百万円増加し、4,203百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加額は、854百万円（前年同四半期は218百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の減少722百万円や、減価償却費447百万円、売上債権の減少354百万円、棚卸資産の減少352百万円、税金等調整前当期純利益206百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少額は、279百万円（前年同四半期は257百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加額は、49百万円（前年同四半期は787百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入440百万円、長期借入金の返済による支出238百万円、配当金の支払70百万円、短期借入金の純減少55百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。