【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
（１）経済環境
当第３四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた物価上昇及び主要中央銀行による利上げの中で、景気が減速しました。中国経済も、厳格な新型コロナウイルス感染対策が続いたこと等から停滞しました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、各国の
対露経済制裁による原油供給の先行き不透明感等を背景に、期初の101ドル台から６月半ばに123ドル台へ上昇しましたが、その後は世界経済の減速に伴い12月には一時70ドル近くまで下落し、年末は80ドル台で終えま
した。
日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人出が回復する中で、サービス
分野を中心に景気が持直しました。但し、夏場以降の新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速により、内外需ともに緩やかな増勢にとどまりました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から10月下旬にかけて一時151円台まで円安が進みましたが、その後は日本政府による為替介入や
米国長期金利の低下、日銀による金融政策の修正を背景に円高が進み、年末は132円台で終えました。日経
平均株価は、円安や国内景気の持直し等により期初の27,000円台を上回る局面があったものの、基調としては米国株価の下落に連れて軟調に推移し、日銀による金融政策の修正等を背景に年末には26,000円近くまで下落しました。10年物国債利回りは、米国長期金利の上昇に伴い期初の0.23％から９月以降は総じて日銀が上限としてきた0.25％を上回る水準で推移し、12月下旬には日銀の長期金利目標の変動幅拡大を受けて0.50％前後
まで上昇しました。
（２）定性的成果
当第３四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
カナダのブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクト
当社は、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadの100％子会社でカナダのガス権益を保有するPetronas Energy Canada Ltd.、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltd.と、カナダアルバータ州に
おいて推進中のブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクトに関するプラントの
概念設計が完了し、今年度中の基本設計への移行判断に向けた詳細スタディを開始しました。
本プロジェクトは、世界最大級のブルーアンモニア、ブルーメタノールの製造及び供給体制の確立を目指す取組であり、アンモニア、メタノールのプラントを併設することにより大幅なコスト削減効果を実現し、
2027年の商業生産開始を目指します。また、製造プラントに加え、製品輸送も含めたバリューチェーンの構築
に向けた開発を進めていきます。
当社は、本取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である
「『SDGs』への貢献・取組強化」を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。
救急医療現場のDXを推進するTXP Medical(株)との資本業務提携
当社は、救急医療データプラットフォーム「NEXT Stage ER」を提供するスタートアップ、TXP Medical(株)（以下、「TXP Medical」という。）と資本業務提携契約を締結しました。TXP Medicalは、主に紙と電話
によるアナログなオペレーションで運用されている救急医療現場において、病院向けサービス「NEXT Stage ER」、自治体（救急隊）向けサービス「NSER mobile」を通じて、救急現場情報のデジタル化とその後の
情報共有や多様な用途での活用を実現する等、救急外来のオペレーションを大幅に効率化しております。
当社は、当社グループのCRO（医薬品開発受託機関）であるエイツーヘルスケア(株)との連携により、
TXP Medicalのデータを活用した製薬企業向け治験効率化サービス等の強化、及び同社の海外展開を
支援・推進していきます。
今後も当社は、患者さんへのより良い医療の提供、医療従事者の生産性向上、その他医療に携わるすべての
方々のニーズに応える新規サービスを企画・開発し、積極的な事業展開を進めていきます。
「FOREVER 21」の日本における販売権及びマスターライセンス権取得
当社は、Authentic Brands Group LLC（以下、「ABG社」という。）が保有する「FOREVER 21」の日本
における販売権及びマスターライセンス権を取得しました。2023年２月より、(株)アダストリアの子会社
である(株)Gate Winを通じた展開を開始します。「FOREVER 21」は、30年以上の歴史を持つアメリカ・
ロサンゼルス発のファッションカジュアルブランドで、昨今はサステナビリティや社会貢献へのアプローチを
積極化する等、時代の潮流に合わせたプロモーションを展開し、多くの顧客の支持を得ています。
当社は、ABG社とも協業のうえ、当社が有するブランドビジネスやサステナビリティ分野に関する幅広い
知見やネットワークと、(株)アダストリア及び(株)Gate Winの持つファッション事業に関する強力なノウハウ
を活用し、日本での展開拡大に取組んでいきます。
いすゞ、新車周辺事業のグループ体制を強化
当社といすゞ自動車(株)（以下、「いすゞ社」という。）は、リース事業を行ういすゞリーシング
サービス(株)と中古車流通事業を行う(株)いすゞユーマックスの株主構成をいすゞ自動車販売(株)51％、
当社49％とすることで、いすゞグループの新車周辺事業領域を取り巻く環境変化への対応をより強化していく
ことに合意しました。
中長期的な人口減少等の社会課題への対応、CASEの社会実装・普及やカーボンニュートラル社会の実現に
向けたライフサイクルアセスメントの観点での取組等、商用車を取り巻く環境変化に対応し、新車のリース
事業や中古車流通事業等、新車販売にとどまらない領域においていすゞ社の商用車事業での経験と当社の
全社横断的なノウハウをともに活用しながら国内商用車市場のニーズに応じた取組を推進していきます。
北米住宅用構造材製造事業の取得
当社は、米国にて住宅用構造材の製造・販売を展開するPacific Woodtech Corporationを通じ、
Louisiana Pacific Corporation（以下、「LP社」という。）より柱・梁材製造事業を取得しました。
LP社の米国カリフォルニア州、ノースカロライナ州、加国ブリティッシュコロンビア州の３工場を取得することで、製造拠点の分散による原料確保のリスク低減を図り、安定した供給体制を強化するとともに、
高付加価値品の製造拡大と販売シナジーを実現させていきます。
北米建材事業ではフェンス事業に続き、住宅用構造材事業においても強化策を実行していくことで、更なる
事業拡大・収益力強化を図ります。
(株)外為どっとコムの持分法適用会社化
当社は、外国為替証拠金取引（以下、「FX取引」という。）大手である(株)外為どっとコムの発行済株式
40.19％を取得し、持分法適用会社化しました。
(株)外為どっとコムは、有効な資産運用手段の一つとして人気が高まっているFX取引の国内大手事業者
であり、「お客様第一主義」を掲げ、業界最低水準の手数料や長期的な運用ができる積立サービスの提供、
質の高いFX取引関連情報の発信等、徹底的に顧客の立場に立ったサービス提供を強みに利用者数を伸ばして
おります。
当社は、当社グループ内外の広範なネットワークを活かし、同社の更なる顧客基盤拡大を支援すると
ともに、クレジットカード事業を展開するポケットカード(株)、給与前払い事業を展開する(株)マネー
コミュニケーションズ、保証事業を展開するGardia(株)等、当社の強みであるリテール金融関連事業会社と
連携し、個人の資産運用における様々な次世代金融サービスの展開を推進していきます。
北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立
当社、東京センチュリー(株)、日立建機(株)の３社は、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社ZAXIS Financial Services Americas,
LLC（以下、「ZAXIS Finance社」という。）を設立することで合意しました。
合弁会社の運営においては、当社グループが現地事業経営を、東京センチュリーグループが審査・与信体制の構築とファイナンス商品の提案等を担い、日立建機グループがマーケティング情報の提供や
建設機械の北米代理店ネットワークを通じた再販への協力を担います。今後も、住宅建設・インフラ分野等で安定した需要が見込まれる北米において、ZAXIS Finance社を通じて、質の高い金融サービスの提供と
日立建機グループ製品・サービスの拡販を推進していきます。
セルビア共和国ベオグラード市PPP（官民連携）廃棄物処理・発電事業がゴールドスタンダードからカーボンクレジットの認証を取得
当社が、フランスの水・環境インフラ大手Veolia Environnement S.A.、欧州投資ファンドMargueriteと
ともに合弁で設立したベオグラード廃棄物処理・発電PPPプロジェクト（以下、「本事業」という。）の
事業運営会社Beo Cista Energija d.o.o. Beogradは、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）削減の効果を保証する最大の国際認証機関の一つであるスイスのGold Standardより、ボランタリーカーボン市場での売却を可能とするGHG削減に対するカーボンクレジット（以下、「クレジット」という。）認証を取得しました。
ボランタリーカーボン市場は、近年活用が急拡大し注目を集めている民間主導のGHG排出オフセットへの取組であり、本クレジット認証は、セクターとしての廃棄物処理発電事業、及び国・地域としてのセルビア共和国
それぞれにおいて、初めてのケースとなります。
当社は、本事業を通じ同国初となる統合型廃棄物管理システムを導入・運営することで、首都ベオグラードの10％の家庭にクリーンな電力・熱の供給を実現するとともに、年間平均21万トン（CO2換算）のGHG削減に
貢献していきます。
高品位鉄鉱石を生産するカナダの鉄鉱石事業に参画
当社は、カナダにて操業中の鉄鉱石事業ArcelorMittal Mining Canada G.P.及びArcelorMittal Infrastructure Canada G.P.（以下、「AMMC」という。）の一部権益を当社の100％子会社であるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdを通じて取得しました。AMMCは、ケベック州東部にて鉱山、鉄道、港湾、ペレット生産設備等をすべて自社保有する一貫操業体制を有し、年間25百万トンの鉄鉱石とペレットを安定的に生産しております。AMMCが生産する鉄鉱石は、鉄分値が高く、不純物が少ないため、還元鉄の生産
には不可欠な高品位鉄鉱石と位置付けられており、AMMCでは、鉱石処理設備の増強による増産を計画中です。
気候変動対応が益々求められる中、鉄鋼生産における低炭素化への寄与が期待される還元鉄の需要は、近年急増しており、当社は、JFEスチール(株)、アラブ首長国連邦のEmirates Steel Arkanとともに、将来的な
CO2排出量ネット・ゼロ化も視野に入れた低炭素還元鉄の安定調達に向けたサプライチェーン構築に向け、
アブダビでの事業化に向けた検討を推進しております。
還元鉄の原料となる高品位鉄鉱石は世界の鉄鉱石生産量の４％程度（2020年時点）を占めるにとどまって
おり、当社は既存の鉄鉱石事業に加え、AMMCの権益を取得することで、高品位鉄鉱石の安定供給体制を
強化し、パートナー企業とともに鉄鋼業界の低炭素化に貢献していきます。
ZF Japan社との車載電池を活用した脱炭素ソリューション分野での協業
当社と、安全でクリーンな次世代モビリティの姿に変化をもたらす総合システムプロバイダーである
ゼット・エフ・ジャパン(株)（以下、「ZF Japan社」という。）は、脱炭素社会に向けた新たなサービス形態
の事業化検討に合意し、覚書を締結しました。
今後、”Energy Meets Mobility”をキーワードに、当社とZF Japan社それぞれが持つ事業領域を融合し、
車載リチウムイオン電池のライフサイクル・エコシステム確立や、電動小型商用車向けソリューションと
エネルギーマネジメントソリューションを融合させた総合的な脱炭素化サービスの開発・社会実装を含む、
包括的なビジネスモデルの検討に取組んでいきます。
当社は、既に展開しているESS（再生可能エネルギーを有効活用するための蓄電システム）事業や
エネルギーマネジメント事業の更なる拡充と、トレーサビリティを付与しての電池リサイクルプロセス確立
といった観点からの取組を検討しており、コネクティビティテクノロジーを使った効率的なエコシステムの
構築も、両社で検討していきます。
世界最高評価のデジタルエージェンシーAKQAとの合弁会社設立
当社と伊藤忠テクノソリューションズ(株)は、顧客体験領域において世界最高の評価を受けるデジタル
エージェンシーAKQA（以下、「AKQA社」という。）との合弁会社を設立しました。
近年、スマートフォンの普及や技術の発展、コロナ禍等を背景に、世界で急速にデジタル化が進む中で顧客体験（Customer Experience）に重きを置いたDXの重要性が高まっており、マーケットインの発想に基づき、利用者の便利さや使いやすさといった顧客体験を追究したサービスやプロダクトの開発、及びこれを実現する
ための組織体制の変革が急務となっております。
当社と伊藤忠テクノソリューションズ(株)は、本合弁会社を通じてAKQA社の世界最高クラスの顧客体験設計
ノウハウと、当社の国内外のネットワーク、伊藤忠テクノソリューションズ(株)のシステム開発・運用力を
結集し、国内企業向けに顧客体験に特化したコンサルティング事業を本格的に展開します。本合弁会社を
通じ、５年間で100プロジェクトの支援を目指し、国内企業のグローバル市場における競争力強化を強力に
支援していきます。
（３）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比１兆4,506億円（16.0％）増収の10兆5,442億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での
市況価格上昇等により増収。
・食料は、食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により増収。
・住生活は、建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）
での採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増収。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増収。
「売上総利益」は、前第３四半期連結累計期間比1,711億円（11.7％）増益の１兆6,344億円となりました。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.（原油開発生産事業）の採算改善並びに電力取引の堅調な推移等により増益。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益。
・住生活は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移並びにEuropean Tyre Enterprise Limitedでの
採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。
・機械は、自動車関連事業及び北米建機関連事業の販売好調等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第１四半期連結会計期間末に全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）を子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、堅調な収益拡大及び円安による経費増加等により、前第３四半期連結累計期間比604億円（6.1％）増加の１兆537億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第３四半期連結累計期間比10億円増加の
62億円（損失）となりました。
「有価証券損益」は、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益はあったものの、前第３四半期連結
累計期間の台湾FMの一部売却、(株)Paidyの連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益に
加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現の反動等により、前第３四半期連結累計
期間比1,575億円（77.0％）減少の471億円（利益）となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第３四半期連結累計期間の伊藤忠テクノソリューションズ(株)及び
(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比77億円悪化の
71億円（損失）となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第３四半期連結累計期間比18億円減少の90億円（利益）となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、
前第３四半期連結累計期間比103億円悪化の168億円（費用）となり、「受取配当金」は、石油ガス上流権益
からの配当金の減少はあったものの、ブラジル鉄鉱石関連投資からの配当金の増加等により、前第３四半期
連結累計期間比26億円（5.2％）増加の536億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第３四半期連結累計期間比322億円（13.9％）増加の2,644億円（利益）と
なりました。
・その他及び修正消去（注）は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益は豚肉市況下落に伴い悪化した一方、CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響はあったものの、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益並びに円安の影響等により取込損益が増加したことに伴い増加。
・金属は、価格下落による鉄鉱石事業の取込損益減少はあったものの、北米事業の堅調な推移による
伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に加え、円安の影響等により増加。
・住生活は、海外不動産事業での物件売却益に加え、パルプ市況上昇等によるITOCHU FIBRE LIMITED
（欧州パルプ事業）の取込損益増加等により増加。
・食料は、北米穀物関連事業の堅調な推移はあったものの、中国での販売価格下落や円安による対日販売の
不調並びに穀物市況上昇による生産コスト増加に伴う畜産関連事業の取込損益悪化等により減少。
（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第４経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第３四半期連結累計期間比328億円（3.4％）減益の9,245億円となりました。また、「法人所得税費用」は、税引前四半期利益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比221億円（9.8％）減少の2,049億円となり、「税引前四半期利益」9,245億円から「法人所得税費用」
2,049億円を控除した「四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比106億円（1.5％）減益の7,197億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」374億円を控除した「当社株主に帰属する
四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比34億円（0.5％）増益の6,822億円となりました。
（参考）
日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の
合計）は、前第３四半期連結累計期間比1,097億円（23.6％）増益の5,744億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善並びに電力取引の堅調な推移等により増益。
・住生活は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移並びにEuropean Tyre Enterprise Limitedでの
採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。
・機械は、自動車関連事業及び北米建機関連事業の販売好調等により増益。
（４）セグメント別業績
当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョン
カンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善等により、前第３四半期連結累計期間比636億円（19.3％）増収の3,931億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比136億円（19.0％）増益の851億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善があり、一過性利益の減少等はあったものの、前第３四半期連結累計期間比29億円（17.7％）増益の195億円となりました。セグメント別資産は、中国アパレル関連投資の回収はあったものの、新型コロナ
ウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加並びにアパレル関連事業の新規連結に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比435億円（10.0％）増加の4,803億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、航空機関連事業での機体売却の増加及び自動車関連事業での販売好調に加え、円安の影響等
により、前第３四半期連結累計期間比1,183億円（13.2％）増収の１兆137億円となりました。売上総利益は、自動車関連事業及び北米建機関連事業の販売好調等により、前第３四半期連結累計期間比180億円（11.8％）増益の1,711億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、自動車関連事業及び北米事業の好調
並びに日立建機(株)の持分法適用開始に加え、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益等があり、
リース関連事業でのロシア向け航空機に係る損失はあったものの、前第３四半期連結累計期間比310億円（47.0％）増益の971億円となりました。セグメント別資産は、日立建機(株)の株式取得による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比3,425億円（26.3％）増加の１兆6,452億円となり
ました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により、前第３四半期
連結累計期間比2,120億円（27.5％）増収の9,842億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由
により、前第３四半期連結累計期間比435億円（30.9％）増益の1,842億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の上昇及び伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の北米事業の堅調な推移に加え、円安の影響等が
あり、鉄鉱石価格の下落及び前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期
連結累計期間比173億円（9.6％）増益の1,979億円となりました。セグメント別資産は、石炭価格の上昇に伴う棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比899億円（7.0％）増加の１兆3,751億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により、前第３四半期連結累計期間比4,963億円（24.1％）増収の２兆5,540億円となりました。売上総利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の
採算改善並びに電力取引の堅調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比444億円（22.7％）増益
の2,394億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレー
ディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善並びに電力取引の堅調な推移等が
あり、受取配当金の減少及び前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期
連結累計期間比145億円（22.1％）増益の798億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権や蓄電池関連取引の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比2,542億円（17.1％）増加の１兆7,435億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により、前第３四半期
連結累計期間比2,612億円（8.0％）増収の３兆5,163億円となりました。売上総利益は、Doleでのインフレによる需要低迷に伴う販売数量減少及び物流コスト増加並びに畜産関連事業での調達コスト増加に伴う採算悪化はあったものの、食糧関連取引の採算改善に加え、食品流通関連事業での取扱数量増加等により、前第３
四半期連結累計期間比147億円（6.0％）増益の2,581億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、食糧関連取引の採算改善及び北米油脂事業の再編に伴う利益はあったものの、Doleでのインフレによる
需要低迷に伴う販売数量減少及び物流コスト増加並びに畜産関連事業での採算悪化に加え、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間比96億円（20.7％）減益の367億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の営業債権や食糧関連取引及びDoleの加工食品事業の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比4,155億円（21.0％）増加の２兆3,950億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比2,136億円（28.2％）増収の
9,701億円となりました。売上総利益は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移並びにEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比307億円（21.4％）増益の1,739億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、建材関連事業及び不動産事業並びにITOCHU FIBRE LIMITEDの堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動により、前第３四半期連結累計期間比58億円（6.3％）減益の863億円となりました。セグメント別資産は、建材関連事業の営業債権の
増加及び北米住宅用構造材関連事業の子会社化に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,144億円（10.2％）増加の１兆2,406億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間比517億円（8.5％）増収の6,564億円となりました。売上総利益は、コネクシオ(株)の販売台数減少は
あったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの2,115億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノ
ソリューションズ(株)では取引が堅調に推移した一方、人員確保に伴う経費先行があったことに加え、
ファンド保有株式の評価損益悪化及び携帯関連事業の取込損益減少並びに前第３四半期連結累計期間の
一過性利益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比503億円（56.7％）減益の384億円となりました。
セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収はあったものの、持分法投資の取得及び棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比577億円（4.3％）増加の１兆4,081億円となりました。
⑧ 第８カンパニー
収益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化による加盟店に対する支援金の増加を、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響が上回った一方、前第１四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの3,540億円と
なりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比76億円（2.5％）減益の2,923億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化に
よる加盟店に対する支援金及び店舗改装推進・物流構造改革等に伴う経費の増加を、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響が上回った一方、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の
反動により、前第３四半期連結累計期間比265億円（50.1％）減益の264億円となりました。セグメント別
資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う営業債権の増加に加え、投資有価証券の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比753億円（4.1％）増加の１兆8,890億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響があった一方、総合金融
分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益並びに円安の影響等により取込損益が増加
したことに加え、税金費用減少もあり、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益は豚肉市況下落に伴い悪化した
ものの、前第３四半期連結累計期間比299億円（42.5％）増益の1,001億円となりました。
（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字・赤字会社別損益
（単位：億円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減
黒字会社
赤字会社
合計
黒字会社
赤字会社
合計
黒字会社
赤字会社
合計
事業会社損益
（海外現地法人含む）
5,787
△47
5,740
6,403
△273
6,130
616
△226
390
黒字会社比率
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減
黒字会社
赤字会社
合計
黒字会社
赤字会社
合計
黒字会社
赤字会社
合計
連結子会社
会社数
177
20
197
169
20
189
△8
0
△8
比率（％）
89.8
10.2
100.0
89.4
10.6
100.0
△0.4
0.4
持分法適用会社
会社数
67
16
83
67
18
85
0
2
2
比率（％）
80.7
19.3
100.0
78.8
21.2
100.0
△1.9
1.9
合計
会社数
244
36
280
236
38
274
△8
2
△6
比率（％）
87.1
12.9
100.0
86.1
13.9
100.0
△1.0
1.0
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（153社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社（505社）を含めておりません。
当第３四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第３四半期連結累計期間比390億円増加の6,130億円の利益となりました。
黒字会社損益は、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動等があった(株)ファミリーマートの減益は
あったものの、北米飲料機器メンテナンス事業売却及び北米油脂事業再編に伴う利益等があった伊藤忠
インターナショナル会社の増益、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益
並びに円安の影響等によりCITIC Limitedの取込損益が増加したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に
加え、北米事業の堅調な推移による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の増益等により、前第３四半期連結累計期間比616億円増加の6,403億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、Dole International Holdings(株)や
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の採算悪化等により、前第３四半期連結累計期間比226億円悪化の273億円の損失となりました。
黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第３四半期連結累計期間の87.1％から1.0ポイント低下の86.1％となりました。
② 主な関係会社損益
（単位：億円）
取込
比率（％）
取込損益（注）１
前第３四
半期連結
累計期間
当第３四
半期連結
累計期間
繊維
㈱ジョイックスコーポレーション
100.0
6
9
㈱デサント
40.0
22
40
㈱エドウイン
98.5
14
7
㈱三景
100.0
6
11
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.
100.0
20
19
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
100.0
16
18
機械
東京センチュリー㈱
30.0
125
8
I-Power Investment Inc.
100.0
30
63
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED
100.0
70
32
伊藤忠プランテック㈱ （注）２
100.0
11
14
㈱アイメックス
100.0
37
27
㈱ジャムコ
33.4
△4
4
日本エアロスペース㈱
100.0
11
8
㈱ヤナセ
82.8
80
103
Auto Investment Inc.
100.0
20
23
シトラスインベストメント合同会社
（注）３
100.0
－
15
伊藤忠ＴＣ建機㈱
50.0
1
1
伊藤忠マシンテクノス㈱
（注）４
100.0
4
3
センチュリーメディカル㈱
100.0
5
5
MULTIQUIP INC.
100.0
27
44
金属
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd
100.0
1,237
1,363
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.
77.3
37
90
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
50.0
232
380
伊藤忠メタルズ㈱ （注）２
100.0
25
23
エネルギー
・化学品
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.
100.0
44
50
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.
100.0
14
16
伊藤忠エネクス㈱
54.0
61
58
日本南サハ石油㈱
25.0
27
30
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
100.0
48
58
伊藤忠プラスチックス㈱ （注）２
100.0
41
44
タキロンシーアイ㈱
55.7
30
15
食料
Dole International Holdings㈱
100.0
36
△72
㈱日本アクセス （注）２
100.0
139
144
不二製油グループ本社㈱
43.9
36
26
プリマハム㈱
47.9
34
25
伊藤忠食品㈱
52.2
25
30
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
49.9
12
△67
（単位：億円）
取込
比率（％）
取込損益（注）１
前第３四
半期連結
累計期間
当第３四
半期連結
累計期間
住生活
European Tyre Enterprise Limited
100.0
25
43
ITOCHU FIBRE LIMITED
100.0
139
181
伊藤忠紙パルプ㈱ （注）２
100.0
14
17
伊藤忠セラテック㈱
100.0
6
7
伊藤忠ロジスティクス㈱ （注）２
100.0
38
55
伊藤忠建材㈱
100.0
44
45
大建工業㈱ （注）５
36.3
23
－
伊藤忠都市開発㈱
100.0
17
32
情報・金融
伊藤忠テクノソリューションズ㈱
61.2
144
117
㈱ベルシステム２４ホールディングス
40.7
22
23
コネクシオ㈱
（注）６
60.3
27
13
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
63.0
17
16
ほけんの窓口グループ㈱
76.2
16
17
ポケットカード㈱ （注）２，７
78.2
33
33
㈱オリエントコーポレーション
16.5
24
27
First Response Finance Ltd.
100.0
22
21
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.
100.0
36
29
第８
㈱ファミリーマート （注）８
94.7
515
255
その他及び
修正消去
Orchid Alliance Holdings Limited （注）９
100.0
758
1,027
C.P. Pokphand Co. Ltd.
23.8
△9
△39
Chia Tai Enterprises International Limited （注）10
23.8
4
△24
（参考）
海外現地法人（注）11
伊藤忠インターナショナル会社
100.0
239
511
伊藤忠欧州会社
100.0
96
100
伊藤忠（中国）集団有限公司
100.0
58
56
伊藤忠香港会社
100.0
60
55
伊藤忠シンガポール会社
100.0
45
51
（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
２ 取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。
３ 傘下の日立建機㈱からの取込損益を当第３四半期連結会計期間より含んでおります。当社の融資に対
するパートナーからの受取利息等は含んでおりません。
４ 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年４月１日に経営統合したため、伊藤忠マシンテクノス㈱の前第３四半期連結累計期間の取込損益は、両社の取込損益を合算して表示しております。
５ 当第３四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
６ 当社は、コネクシオ㈱の普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2022年12月22日に締結しており
ます。本公開買付の成立後、コネクシオ㈱は当社の連結対象外となります。
７ ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
８ ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
９ Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
10 Chia Tai Enterprises International Limitedの当第３四半期連結累計期間の取込損益には、当社が保有する当該会社に対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。
11 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
（６）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の
増加並びに日立建機(株)の株式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加に加え、円安に伴う為替
影響等により、前連結会計年度末比１兆4,455億円（11.9％）増加の13兆5,992億円となりました。
現預金控除後の「ネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、配当金の支払及び自己株式
の取得に加え、日立建機(株)の株式取得並びに円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比2,666億円
（11.7％）増加の２兆5,496億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,850億円
（6.4％）増加の３兆909億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の
積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比5,320億円（12.7％）増加の４兆7,313億円と
なりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の34.8％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主
資本倍率）は、前連結会計年度末比横ばいの0.54倍となりました。
（７）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、第８及びエネルギー・化学品
での営業取引収入の堅調な推移等により、6,362億円のネット入金となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間は、5,720億円のネット入金でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での日立建機(株)の株式及び
住生活での北米住宅用構造材関連事業の取得並びに金属でのカナダ鉄鉱石事業への投資に加え、食料、第８、機械、エネルギー・化学品及び金属での固定資産の取得等により、4,371億円のネット支払となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間は、560億円のネット入金でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金による調達はあった
ものの、配当金の支払及び自己株式の取得に加え、リース負債の返済等により、2,891億円のネット支払と
なりました。
なお、前第３四半期連結累計期間は、7,610億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比804億円（13.1％）
減少の5,313億円となりました。
（８）流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達
方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・
ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第３四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計5,413億円）
の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,200億円、外貨1,030百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第98期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（10）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響については、第98期有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。