【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界規模での需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格が高騰し、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行が加わり、先行き不透明な状況が続きましたが、一方で設備投資が回復し、個人消費も緩やかに持ち直しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの改革やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案営業を展開してまいりました。また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力してまいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高に関しましては、国内事業において建設需要の増加を受け、新工法を中心に大型工事が順調に完工したことから、全体として増収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は825億19百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。利益面では、国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したことから、営業利益は54億２百万円（同161.9％増）、経常利益は51億28百万円（同147.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億45百万円（同171.5％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 678億12百万円（前年同四半期比20.1％増） 営業利益 45億94百万円（同234.9％増）
海外事業 売上高 148億35百万円（前年同四半期比18.0％増） 営業利益 ９億10百万円（同 27.5％増）
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123億13百万円増加し、980億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が49億69百万円、棚卸資産が合計で28億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億48百万円増加し、523億15百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が13億２百万円、未払法人税等が９億８百万円、借入金が合計で34億64百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加36億45百万円、配当金の支払いによる減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加９億19百万円、非支配株主持分の増加10億87百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ48億64百万円増加し457億54百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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