【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月－12月）
前第３四半期連結累計期間（2021年４月－12月）
金額（百万円）
増減（百万円）
増減率（％）
金額（百万円）
増減率（％）
売上高
4,621
△1,494
△24.4
6,116
1.8
営業利益
879
△1,584
△64.3
2,464
△13.9
経常利益
944
△1,514
△61.6
2,459
△13.9
親会社株主に帰属する四半期純利益
654
△1,055
△61.7
1,710
△10.8
2022年６月１日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、2022年８月30日に調査委員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022年９月27日に開示した情報管理体制の改善策とガバナンス体制の強化を進めております。また、2022年11月10日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社グループに関連した記事につきまして、可及的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、2022年12月８日に新たに第三者委員会を設置しました。現在、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会により事実関係並びに第三者委員会が必要と認める事項の調査が進められており、2023年２月～３月を目途に調査結果をお知らせすることを予定しております。当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の売上高は、前年同期に比べ24.4％減少の4,621百万円、営業利益は同64.3％減少の879百万円、経常利益は同61.6％減少の944百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.7％減少の654百万円と、大幅な減収・減益となりました。当第３四半期連結累計期間は、一連の経緯や2022年11月１日付の新経営体制についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、引き続き当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト（50百万円以上）においては、2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務*1とFA業務*2に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。また、売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の発生に伴う販管費が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。一方で、グローバルマーケットにおける日本企業の存在感が低下する中、アクティビストが稼働を再活発化させ始めており、我が国の上場企業の企業支配権・議決権リスクが一段とクローズアップされつつあります。こうした変化の触媒であるアクティビストの活発化により、M&A・企業再編を通じた経営資源の再分配と上場企業の縮減・淘汰は、今後加速していくものと見込まれます。当社グループは、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity®（株式議決権の力）を最大限に発揮し、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを活かし、株式議決権に関わるコンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、一社一社のお客様に寄り添いながら、お客様を攻守の両面から徹底的にサポートしてまいります。
*1PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。*2FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
（２）売上高のサービス別の状況 当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
サービス別
当第３四半期連結累計期間（2022年４月－12月）
前第３四半期連結累計期間（2021年４月－12月）
売上高（百万円）
構成比（％）
増減率（％）
売上高（百万円）
増減率（％）
IR・SRコンサルティング
4,286
92.7
△24.3
5,662
2.1
ディスクロージャーコンサルティング
225
4.9
△28.5
314
△7.7
データベース・その他
110
2.4
△20.4
138
12.1
合計
4,621
100.0
△24.4
6,116
1.8
① IR・SRコンサルティングSRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ24.3％減少の4,286百万円となりました。
(a) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
大型プロジェクト（50百万円以上）
通常プロジェクト（50百万円未満）
件数（件）
金額（百万円）
金額（百万円）
2023年３月期（３Q累計）
15
1,234
3,387
2022年３月期（３Q累計）
26
2,652
3,463
増減
△11
△1,417
△76
(b) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
（百万円）
プロジェクトの種類
2023年３月期（３Q累計）
2022年３月期（３Q累計）
増減
支配権争奪PA・FA
80
1,320
△1,240
アクティビスト対応PA・FA
615
840
△224
MBO等企業側FA
490
346
144
大型SR・PA
48
144
△96
合計
1,234
2,652
△1,417
当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の売上高は、前期比53.5％減少の1,234百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。通常プロジェクト（50百万円未満）の売上高は、前期比2.2％減少の3,387百万円となりました。一部のお客様からの解約はあるものの、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業防衛や企業価値向上に関連した、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務は前年同期と同様の水準で進捗しました。証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年12月31日時点で67社、管理株主数は405,296名となりました（前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は401,518名）。当社グループは2021年８月20日に株式会社ＳＭＢＣ信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、同行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループは同行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ28.5％減少の225百万円となりました。
③ データベース・その他大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ20.4％減少の110百万円となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円減少し、7,280百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,411百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少549百万円等によるものであります。
② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、1,216百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少653百万円、契約負債の増加248百万円等によるものであります。
③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少し、6,063百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加654百万円、配当による利益剰余金の減少2,007百万円等によるものであります。
（４）経営戦略の現状と今後の方針について 前連結会計年度末より変更はありません。
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