【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要が回復しつつある一方で、世界的な原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。
会員動向につきましては、夏の入会キャンペーンや夏季短期教室、体験会等の施策による集客の強化を実施しましたが、原材料価格高騰等による消費の冷え込みやコロナ禍の長期化によるライフスタイルの変化等、依然当社事業への影響が拭えない状況となりました。
課外活動では、行動制限のない中での旅行企画や選手強化合宿等を実施する事で収益の確保ならびに既存会員の満足度向上に努めました。
子供会員集客の施策では、中高生を対象としたクラス「ＪＳＳ部」において、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援する等、ストレス解消による勉強への集中力を高める事をコンセプトとし、小学校卒業を機に退会する傾向がある高学年の在籍延長と既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みに努めました。
大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。
発達支援事業（ＪＳＳ水夢）では、ＪＳＳ水夢八尾山本（大阪府八尾市）と2022年12月開設のＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）の２事業所において、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行ってまいりました。
公共施設運営受託では、当社は2023年４月より公共施設「福田屋内スポーツセンター/磐田温水プール」（静岡県磐田市）の指定管理者に選定され、両施設利用者への水泳指導のほか、高齢者の介護予防を目的とする、自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリンを合わせたオリジナルの水中運動プログラムの提供を行いました。
水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。
人材の育成および確保では、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めました。
また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者発掘に努めました。
選手強化面では、2023年７月の第20回世界水泳選手権大会において、競泳では難波実夢選手（ＪＳＳ/近畿大学）が400ｍ自由形、800ｍ自由形に出場しました。
飛込では、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚/須磨学園高等学校）が高飛込で12位、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚/武庫川女子大学）が高飛込で11位、板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚/滋賀県スポーツ協会）と伊藤洸輝選手（ＪＳＳ宝塚/滋賀県スポーツ協会）が混合シンクロ10ｍ高飛込で３位となりました。
なお、本大会の結果をもって、玉井陸斗選手と荒井祭里選手がパリ五輪代表に内定しました。
2023年９月の第99回日本選手権水泳競技大会飛込競技では、荒井祭里選手が高飛込で２位、同選手と板橋美波選手が10ｍシンクロナイズドで優勝となりました。
2023年９月の第19回アジア競技大会では、競泳の難波実夢選手が400ｍ自由形で４位、800ｍ自由形で５位、1500ｍ自由形で６位、4×200ｍフリーリレーでは２位となりました。
飛込では、玉井陸斗選手が10ｍ高飛込で３位、荒井祭里選手が10ｍ高飛込で４位、同選手と板橋美波選手がシンクロ高飛込で２位となりました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。
＜ティップネスとの主な協業内容＞
〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣泳体験会」の開催
2023年７月29日に当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」をＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。
〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会」の開催
2023年９月10日に当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。
〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供
ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。
〇ＪＳＳキッズファミリープラン
両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。
〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施
当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。
〇協業会議および分科会の定期開催
当社とティップネス社との情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。
〇その他
商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。
このような営業施策の結果、当第２四半期末における全事業所の会員数は87,993人（前年同期比5.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,122百万円(前年同期比2.7％増）、営業利益232百万円(前年同期比3.2％増）、経常利益238百万円(前年同期比6.4％増）、四半期純利益157百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ427百万円減少し、6,570百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円減少したことに加え、建物（純額）が72百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ561百万円減少し、3,786百万円となりました。これは主に、長期借入金が173百万円減少した一方で、未払消費税等が184百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、2,783百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により134百万円増加したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ491百万円減少し、904百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は44百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が△184百万円、法人税等の支払額が103百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は453百万円減少しておりますが、主に未払消費税等の増減額が275百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は14百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は6百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が7百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は313百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が289百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は3百万円増加しておりますが、主に長期借入金の返済による支出が9百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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