【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、withコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気の持ち直しが期待されている一方、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
屋外でのマスク着用や入国制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも変化があり、エンターテインメント業界におきましては大型公演の開催も増加傾向にあります。一方で、メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、史上稀にみる円安が進み版権価格はさらに高騰し市場環境は厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間におきまして、ライツ&メディア事業では、グループ間シナジーを活用し放送が実現した大型イベント番組の生中継を行い、新規加入者の獲得を強化しました。しかしながら、先述したとおり版権獲得競争の激化に加え円安が進み、版権価格も比例し高騰、さらなる円安進行により今後のコンテンツ調達に影響が出る可能性があります。
エンターテインメント事業では、当社主催コンサートの中でも最大規模を誇る「SMTOWN LIVE2022：SMCU EXPRESS @TOKYO」を約３年ぶりに東京ドームにて開催しました。３日間で約15万人を動員し、映像配信プラットフォーム「Beyond LIVE」を通し全世界へ配信を行いました。「Beyond LIVE」サービスを提供する株式会社 Beyond Live Corporationは2022年６月に当社の連結の範囲より除外されましたが、引き続き５%の株式を保有します。これにより当社主催コンサートのグローバル中継を実施する等、グループシナジーを活用した追加収益の拡充を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間におきまして、営業損失からの脱却には至っておりませんが、コンサート事業の改善に伴い業績は回復基調にあります。
なお、第２四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益134百万円の特別利益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、動画配信サービス「KNTV＋」の事業計画見直しに伴う開発費の一括償却による減損損失65百万円の特別損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,506百万円（前年同期比31.6％増）、営業損失は118百万円（前年同期は466百万円の営業損失）、経常損失は104百万円（前年同期は454百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は449百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ライツ＆メディア事業）
メディア事業においては、韓国にて８月に開催された当社グループ主催の大型イベント「SMTOWN LIVE 2022 : SMCU EXPRESS @HUMAN CITY_SUWON」をKNTVにて生中継しました。この結果、新規加入者数は前年同期比約50%増と増加したもののドラマと異なり単発番組ということも相まって、解約者数は前年同期比約11%増となりました。来期におきましては、上記公演の日本語字幕版に加え、８月に東京ドームで開催した当社主催コンサートの中でも最大規模を誇る「SMTOWN LIVE2022：SMCU EXPRESS @TOKYO」の放送がそれぞれ11月と12月の２か月連続放送が決定しています。起爆力の高い大型イベント関連番組を立て続けに投入することにより、新規加入者数の増加及び解約防止を図ってまいります。なお、解約防止策の一つとして2021年10月にスタートした動画配信サービス「KNTV+」は、今後期待通りの成果が見込めないことから計画の見直しが必要であると判断いたしました。
ライツ事業では韓国の公共放送局であるKBSが５年ぶりに手掛けた本格時代劇として大きな話題を集めた歴史的大作「太宗イ・バンウォン(原題)」を獲得しました。厳しい市場環境の中、強力コンテンツの版権を獲得、KNTVにて９月に日本初放送をする等、両事業間のシナジー創出やさらなる業務の効率化を図ってまいりました。一方、ライツ事業においては円安が進行した結果、版権価格がさらに高騰し先行き不透明な状況が続いていますが、収支計画の見直しや営業努力により影響を最小限に止めてまいります。
この結果、売上高は2,528百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は177百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
（エンターテインメント事業）
コンサート事業では、当社主催コンサートの中でも最大規模を誇る「SMTOWN LIVE2022：SMCU EXPRESS @TOKYO」を８月に東京ドームで開催しました。約３年ぶりとなる本公演のチケットは全てソールドアウトし、３公演で約15万人を動員しました。BoAやチャンミン(東方神起)を始めNCT DREAMやaespaといった日本デビューを控えるグループ等、SM ENTERTAINMENT所属アーティストが一斉に集いパフォーマンスを行っただけでなく、今後開催する各アーティストのソロツアーに向けたマーケティング効果も期待できます。また、ONEW(SHINee)は初となるソロコンサートツアーを７月から９月にかけ開催し、８公演で約６万人を動員、NCT 127は８月にファンクラブイベントをさいたまスーパーアリーナで開催し、２公演で約４万人を動員しました。付随するMD事業ではSANRIOとコラボグッズを制作しポップアップストアを渋谷で展開する等、コンサート事業に密接するビジネスにおきましても実績を積み上げております。しかしながら、コンサート事業につきましてはコロナ禍の影響等による来日費用等の増加及びコンサート会場費の増加等の原価上昇に伴い、当該事業の収益構造は未だコロナ禍以前までの回復には至っておりません。従いまして、コンサート開催に係る原価上昇分の一部をチケット価格に反映させる等、収支バランスの見直しを図ってまいりました。また、当該事業に付随する MD 事業におきましても、会場内外における接触感染や飛沫感染機会削減のため事前予約制を設けたことで収益が制限される等の影響を受けています。
音楽事業では２タイトルの音源を発売しました。７月６日にリリースしたONEW(SHINee)日本初となるソロアルバム「Life goes on」は、オリコン月間ランキング２位を獲得しました。同アーティストは、先述したソロコンサートツアーの模様を収めた映像作品を12月にリリースする予定です。また８月17日には東方神起がニューシングル「UTSUROI」をリリースし、オリコン週間ランキング２位となったほか、日本テレビ「バゲット」と「バズリズム02」のダブルタイアップも決定しました。なお、東方神起は2023年度に約３年半ぶりとなる全国ライブツアーが開催される予定です。
音楽以外の活動におきましては、NCT127に所属する日本人メンバー YUTAの映画初出演となる作品「HiGH&LOW THE WORST X」が９月に公開されました。同じくNCTに所属する日本人メンバーSHOTAROとメイクアップブランド「M・A・C」とのコラボレーションや、日本テレビとHuluで放送、配信されるNCTの地上波初冠番組「What’s NCT!?」も10月からスタートし、音楽以外におきましても精力的に国内の活動を展開しております。
この結果、売上高は2,972百万円（前年同期比101.9％増）、セグメント利益は138百万円（前年同期は198百万円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は５百万円（前年同期比232.1％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,532百万円減少いたしました。流動資産は7,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が508百万円減少したものの、売掛金が1,608百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が3,158百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は2,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。流動負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。その主な要因は、その他が302百万円減少したものの、買掛金が1,122百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が1,094百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,216百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,231百万円減少、非支配株主持分929百万円減少したことによるものであります。
（2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
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