【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら社会経済活動の正常化に向けて進んでまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や欧米によるインフレ抑制のための金利の上昇により、為替が急速に円安に進行するなど、景気回復基調を鈍化させました。
世界経済も米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしましたが、米国のインフレ抑制のための金利上昇や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞等の影響で、産業資材等の供給不足や価格高騰が顕在化し製造業を中心に企業活動に制限をもたらしました。
欧州においてもロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約になるなど世界的にも景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと新年度をスタートしました。
新型コロナウイルスの感染症拡大の長期化とロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクは産業資材の高騰と供給不足を招き生産活動に不透明さがありました。当第２四半期累計期間の生産におきましては、主要部材においては、先行手配により比較的予定どおりの入荷状況となり、生産活動における制約は限定的となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,270百万円（前年同期比1.8％減）となり、利益面では営業利益は1,496百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益は1,557百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,078百万円（前年同期比45.8％減）となりました。
また、受注につきましては、活況な市場環境を背景に電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として受注及び受注残高ともに高水準に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は42,917百万円（前年同期比76.4％増）、受注残高は93,482百万円（前期末比35.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は12,821百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は841百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
受注残高につきましては、80,525百万円（前期末比50.3％増）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は4,796百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は1,107百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
受注残高につきましては、12,150百万円（前期末比17.7％減）となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
売上高は653百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
受注残高につきましては、807百万円（前期末比68.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少し、49,284百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、37,774百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が182百万円、棚卸資産が131百万円、前渡金が1,500百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が1,864百万円、有価証券が1,600百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、11,509百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が61百万円、無形固定資産が8百万円それぞれ増加したこと、及び投資その他の資産が68百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少し、13,230百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が201百万円増加したこと、及び未払法人税等が1,039百万円、前受金が777百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、1,074百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が171百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、34,979百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,078百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が170百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高よりも3,364百万円減少し、10,436百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは2,849百万円（前年同期は2,950百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が1,556百万円になったことによります。また、主な減少要因は前受金が777百万円減少したこと、前渡金が1,500百万円増加したこと、未収消費税が408百万円増加したこと、法人税の支払額が1,435百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは338百万円（前年同期は1,275百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が800百万円あったことによります。また、主な減少要因は有価証券の取得による支出が699百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が255百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が50百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が103百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは177百万円（前年同期は207百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が450百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が254百万円あったこと、配当金の支払額が422百万円あったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、140百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同期比（％）
塗工機関連機器
11,277,511
+9.7
化工機関連機器
3,480,228
△3.8
その他
500,201
△9.2
合計
15,257,941
+5.6
（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
前期末比（％）
塗工機関連機器
39,758,222
+108.7
80,525,124
+50.3
化工機関連機器
2,178,699
△53.2
12,150,582
△17.7
その他
980,986
+56.9
807,125
+68.4
合計
42,917,908
+76.4
93,482,831
+35.8
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同期比（％）
塗工機関連機器
12,821,402
△0.6
化工機関連機器
4,796,202
△3.5
その他
653,227
△10.7
合計
18,270,832
△1.8
（注）金額は販売価格によっております。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。