【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)連結経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナ社会への緩やかな移行が進む中、物価高騰やエネルギーの供給不安などによる景気減速が懸念される状況です。また、国内経済は若干の持ち直しが進む一方、円安による物価高騰と消費への影響が強く懸念されています。
国内の住宅市場においては、9月の持家の着工戸数が13.3%減と10カ月連続で減少するなど、市場環境は依然厳しいものがあります。
コロナ禍で減少したLOGWAY(展示場)への来場者数も回復はみられず、前年同期比で90%にとどまっています。今期はこれらの課題への対応をはかるべく、多角的に当社事業の仕組みを見直してまいりました。
契約工期を短縮することで受注後の資材価格上昇の影響を緩和するとともに、顧客への価格提示方式を変更し、併せて地区販社との取引条件の改定、原価低減の推進など、収益改善に向けた対策に取り組みました。
しかしながら、販売価格の改定により個々の売上の収益力は改善したものの、一方で当社の主力商品の販売価格帯と従来の顧客層との予算面でのミスマッチが生じ、また矢継ぎ早な販売方式の変更が営業現場の混乱を招くなどしたことで、上期の受注件数が大幅に減少する事態となりました。
また、受注高の減少に伴うロイヤリティ収入の減少、資材価格上昇の影響による受注残物件の収益低下により、売上・利益ともに減少いたしました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結売上高は7,481百万円(前年同期比9.0%減)、連結営業損失420百万円(前年同期は64百万円の損失)、連結経常損失405百万円(同81百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は415百万円(同21百万円の損失)となりました。
また、連結契約(受注)高については4,407百万円(前年同期比47.9%減)、期末契約(受注)残高は9,279百万円となっております。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
直販部門
連結売上高の32.0%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
また、昨今の木造建築への社会的関心の高まりや、国の木造推進政策を後押しに、これまで当社が培ってきたBESSブランド、ノウハウを活用し、CLT(直交集成材)ログ建築による木造商業施設等の建設・販売等、BtoB市場の開拓を進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高が前年同期よりも少なかったことから、セグメント売上高は2,394百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は128百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
セグメント契約(受注)高は、1,587百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
販社部門
連結売上高の30.5%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、セグメント売上高は、3,398百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は1百万円の損失(前年同期より236百万円減)となりました。
セグメント契約(受注)高は1,744百万円(同49.2%減)となりました。
株式会社BESSパートナーズ
連結売上高の37.5%を占める国内連結子会社のBP社は、千秋(秋田県)、金沢(石川県)、熊谷(埼玉県)、水戸、つくば(茨城県)、富士、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)による合計12拠点のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、セグメント売上高が2,953百万円(前年同期比8.2%減)となり、セグメント利益は32百万円(前年同期比73.4%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、1,559百万円(前年同期比60.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で523百万円減少の11,498百万円、負債は同107百万円減少の9,720百万円、純資産は同415百万円減少の1,777百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産の減少は、「現金及び預金」が507百万円減少したこと等によります。負債につきましては資金需要を補うため「短期借入金」が800百万円増加した一方、「長期借入金」の返済383百万円、および売上の減少に伴い「買掛金及び工事未払金」「前受金及び未成工事受入金」がそれぞれ266百万円、111百万円減少したこと等によるものです。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円の計上によるものです。その結果、自己資本比率は15.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,621百万円となり、前連結会計年度末3,129百万円に対し507百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは770百万円の支出(前年同期は30百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純損失405百万円の計上に加えて、仕入債務の減少及び売上債権の増加等の資金減少要因が、減価償却の計上等による資金増加要因を上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出(前年同期は77百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは353百万円の収入(前年同期は1,021百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済額を短期借入金の増加額が上回ったこと等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が増加し、現金及び預金の残高が減少しており、当社の運転資金確保の重要性が増しております。当座の運転資金においては確保しておりますが、今後の資金需要を安定的に満たすために、経営基盤強化策を実施いたします。個別の事案につきましては、決定し次第、速やかに公表いたします。
(5)研究開発活動
・新シリーズ 暮らすログ小屋「栖(すみか)ログ」の開発
BESSの新たなラインナップとなる、小屋サイズで平屋の暮らしをつくる平小屋「栖ログ」を開発しました。本物の自然材・ログ材をふんだんに使い、平屋のように低い面構えで、軽やかな屋根と対照的なログの重厚感が際立ちます。新シリーズとして2022年7月に発売しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、78百万円であります。
#C7837JP #アールシーコア #その他製品セクター