【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃され、経済活動の正常化が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融引締めによる景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、個人消費やインバウンド市場の持ち直しが見られるなど景気は回復基調となりつつあったものの、地政学リスクの発生等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安基調の為替相場継続に伴う物価上昇など厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において、国内市場では前第２四半期連結会計期間に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においても米州向けを中心に増収となったこと等により、売上高の総額は前年同期比6.8％増の392億41百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが増収になったことや海外市場における増収による増益のほか、伸銅品事業において減耗損の減少や販売費及び一般管理費の削減があったこと等により、前年同期比28.5％増の34億96百万円となりました。経常利益は、前年同期比33.3％増の37億76百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前年同期比80.9％増の33億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において前第２四半期連結会計期間に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においては米州向けが増収となったこと等から、前年同期比11.4％増の320億43百万円となりました。営業利益は、増収による増益等により前年同期比18.0％増の44億88百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場は前年同期と同水準であったものの、販売量が減少したことにより、前年同期比12.0％減の67億23百万円となりました。営業損益は、前年同期は炉の更新工事の不具合等により営業損失となりましたが、減耗率の改善による減耗損の減少や販売費及び一般管理費の削減等により87百万円の営業利益（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客等が増加したことにより、前年同期比42.4％増の４億74百万円となり、営業損益は、64百万円の営業損失（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億98百万円増加し1,559億68百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少等はありましたが、仕入債務や設備未払金の増加等による流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し627億11百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億13百万円増加し932億56百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億22百万円増の252億99百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益49億６百万円、減価償却費17億８百万円となったほか、売上債権及び契約資産の減少21億75百万円等により、棚卸資産の増加23億53百万円、法人税等の支払15億92百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは41億72百万円の資金の増加（前年同期は９億84百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出17億81百万円等を行いましたが、投資有価証券の売却による収入16億29百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の資金の減少（前年同期は24億74百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払16億22百万円、長期借入金の返済による支出４億97百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは30億27百万円の資金の減少（前年同期は21億37百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社では「第１期中期経営計画2024」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・販売に大きな影響を受ける可能性があります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益49億６百万円、減価償却費17億８百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少21億75百万円等により、41億72百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出17億81百万円等を行った結果、１億52百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払16億22百万円、長期借入金の返済による支出４億97百万円等を行った結果、30億27百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2022年２月に策定いたしました「第１期中期経営計画2024」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。