【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界においては、全国全用途が３年ぶりに上昇に転じ、全国住宅地は31年ぶりに上昇に転じ、全国商業地は３年ぶりに上昇に転じる等、経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあります。このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた収益用不動産、土地、リノベーションマンション等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,279百万円（前年同期比7.6％減少）、営業利益は195百万円（前年同期比3.9％増加）、経常利益は193百万円（前年同期比2.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては136百万円（前年同期比16.7％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[不動産売上]投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は1,418百万円（前年同期比3.0％増加）、セグメント利益は150百万円（同56.1％増加）となりました。
[不動産賃貸収入]自社賃貸不動産の資産価値の向上並びに入居率の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りながら、自社賃貸不動産の入れ替えによる処分や新規取得を進めました。その結果、売上高は468百万円（前年同期比12.2％減少）、セグメント利益は18百万円（同30.3％減少）となりました。
[工事売上]賃貸不動産のオーナー様に空室対策として貸室の付加価値・競争力を高めるリフォーム提案を推進しました。しかしながら、リノベーション物件や新築戸建て等の売買仲介の取り扱いが増えたことにより、設備改修工事を伴うリフォーム受注が減少いたしました。その結果、売上高は675百万円（前年同期比18.9％減少）、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
[不動産管理収入]入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、建物設備等の不具合に常時緊急対応ができる管理体制の構築を進め、日住サポートクラブ（24時間駆け付けサービス）を開始いたしました。その結果、売上高は391百万円（前年同期比1.6％減少）、セグメント利益は56百万円（同16.2％減少）となりました。
[受取手数料]売買仲介、賃貸仲介につきましては、Web媒体における物件情報の充実化に努めてまいりました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、947百万円（前年同期比12.4％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、92百万円（同29.2％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取手数料収入合計は1,326百万円（同11.2％減少）、セグメント利益は391百万円（同4.1％増加）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,938百万円となり、前連結会計年度末と比較して398百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が127百万円、完成工事未収入金が29百万円増加したこと、現金及び預金が212百万円、営業未収入金が177百万円減少したことであります。
（固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,955百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円増加いたしました。その主な要因は、敷金及び保証金が80百万円、繰延税金資産が12百万円増加したこと、建物及び構築物が21百万円、土地が15百万円減少したことであります。
（流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債が166百万円、短期借入金が80百万円、賞与引当金が53百万円増加したこと、未払法人税等が45百万円、預り金が41百万円減少したことであります。
（固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,994百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が135百万円、退職給付に係る負債が58百万円、長期預り金が５百万円減少したことであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,549百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を136百万円計上したこと、配当金を78百万円計上したこと、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により利益剰余金の期首残高が316百万円減少したこと等により、利益剰余金が257百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。