【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方で世界経済は、ウクライナ等の地政学的な諸課題に加え、高インフレに対する各国の金融引き締め政策の継続から減速傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。バイオ検査装置業界におきましては、販売数量の低迷に加え、物資の高騰や人件費高騰等により、経営環境はより一層厳しさを増しています。このような状況下において当社グループは、バイオベンチャー企業として、上市ロードマップに基づいた新製品開発、新たな検査事業の検討を推進、事業運営改革を行っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和される中、売上高は1,072百万円(前年同期比29.8％減)、売上総利益は306百万円(前年同期比20.4％減)の結果となりました。OEM装置は堅調に推移したものの、コロナ禍が収束へ向かっている影響により、自社装置、試薬及び消耗品販売が減少したことにより、前年同期比減収減益となりました。一方、費用面においては、各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は504百万円(前年同期比22.2％減)となりました。結果、営業損失△198百万円(前年同期の営業損失△263百万円)となりました。また、経常損失△210百万円(前年同期の経常損失△259百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△217百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△288百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。（構成別売上高）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
対前年同期増減率
(参考)前連結会計年度
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
百万円
％
百万円
％
％
百万円
％
装置
569
37.3
481
44.9
△15.4
1,942
36.8
試薬・消耗品
770
50.5
428
39.9
△44.4
2,442
46.3
メンテナンス関連
97
6.4
116
10.9
19.3
415
7.9
受託製造・受託検査
88
5.8
45
4.2
△48.9
477
9.1
合計
1,526
100.0
1,072
100.0
△29.8
5,278
100.0
① 装置当第１四半期連結累計期間は、売上高は481百万円(前年同期比15.4％減)となりました。詳細は以下の通りです。
(a) ラボ(研究室)自動化装置従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は86百万円(前年同期比73.5％減)となりました。
(b) 臨床診断装置当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。当第１四半期連結累計期間は、売上高は395百万円(前年同期比62.6％増)となりました。
② 試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は428百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
③ メンテナンス関連当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当第１四半期連結累計期間は、売上高116百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
④ 受託製造・受託検査当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及び当社受託検査の区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は45百万円(前年同期比48.9％減)となりました。
財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて545百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が413百万円減少、機械装置及び運搬具の減少等により固定資産が132百万円減少いたしました。負債合計は4,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が182百万円減少、長期借入金の減少等により固定負債が151百万円減少いたしました。純資産合計は5,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題有価証券報告書(2023年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費は55百万円(前年同期比49.0％減)となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
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