【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に収束の兆しは見えつつあるものの、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織、単離細胞などの検体からDNA/RNA(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA/RNA(核酸)の自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、DNA/RNA(核酸)の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売をしております。さらに、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA/RNA(核酸)の抽出及びPCR検査用や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
2022年６月期(前連結会計年度)
2023年６月期(当連結会計年度)
対前年同期増減率
金額
百分比
金額
百分比
百万円
％
百万円
％
％
売上高
7,434
100.0
5,278
100.0
△29.0
売上総利益
2,487
33.5
1,349
25.6
△45.7
営業利益又は営業損失(△)
152
2.0
△1,112
△21.1
－
経常利益又は経常損失(△)
175
2.4
△1,141
△21.6
－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
45
0.6
△1,324
△25.1
－
当連結会計年度は、売上高は5,278百万円(前期比29.0％減)、売上総利益は1,349百万円(前期比45.7％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画通りに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる受注減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)の保険収載価格の引き下げによるものです。さらには、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上しました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で375百万円(前期比2.7％減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は2,462百万円(前期比5.5％増)となりました。これらの結果、営業損失は△1,112百万円(前年同期の営業利益152百万円)となりました。経常損失は△1,141百万円(前年同期の経常利益175百万円)となり、また、特注機として使用予定の数製品に係る固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△1,324百万円(前期同期の親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
① 装置当連結会計年度は、売上高は1,942百万円(前期比36.2％減)となりました。詳細は、以下の通りです。
(a) ラボ(研究室)向け自動化装置従来より事業展開しているDNA/RNA(核酸)の自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高は670百万円(前期比52.3％減)となりました。
(b) 臨床診断装置当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。当連結会計年度は、売上高は1,271百万円(前期比22.3％減)となりました。
② 試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA/RNA(核酸)抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。当連結会計年度は、売上高は2,442百万円(前期比27.0％減)となりました。
③ メンテナンス関連当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当連結会計年度は、売上高は415百万円(前期比46.6％減)となりました。
④ 受託製造・受託検査当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及びPSS新宿ラボラトリ―にて実施している当社PCR受託検査の区分であります。当連結会計年度は、売上高は477百万円(前期比77.5％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少して2,426百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純損失1,275百万円や棚卸資産の増加348百万円など資金の減少があったものの、減価償却費641百万円、売上債権の減少額892百万円などの資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは６百万円の減少(前年同期は869百万円の増加)となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の取得による支出134百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円及び投資有価証券の取得による支出51百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円の減少となりました。(前年同期は2,285百万円の減少)＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞短期借入金の純減少額300百万円、長期借入れによる純増加額147百万円により財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円の減少となりました。(前年同期は93百万円の増加)
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
売上構成
当連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)（千円）
前年同期比(％)
装置
3,120,283
△0.6
試薬・消耗品
2,041,022
△13.3
メンテナンス関連
200,680
△31.6
受託製造・受託検査
152,168
△19.1
合計
5,514,154
△7.7
(2) 受注実績当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。
売上構成
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
装置
2,370,538
△15.3
1,178,993
57.0
試薬・消耗品
2,442,642
△27.0
－
－
メンテナンス関連
415,206
△46.6
－
－
受託製造・受託検査
661,226
145.6
183,382
－
合計
5,889,614
△18.1
1,362,375
81.4
(3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
売上構成
当連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)（千円）
前年同期比(％)
装置
1,942,628
△36.2
試薬・消耗品
2,442,642
△27.0
メンテナンス関連
415,206
△46.6
受託製造・受託検査
477,844
77.5
合計
5,278,321
△29.0
(注) 売上構成間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)
当連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
ELITech Group S.p.A
2,205,502
29.7
1,535,843
29.1
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績)
① 売上高当連結会計年度は、売上高は5,278百万円(前年同期比29.0％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画どおりに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる販売減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)保険収載価格の引き下げが行われたことによるものです。
② 売上原価・売上総利益上記の減収要因に加えた減益要因として、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上したことにより、売上原価は3,928百万円(前年同期比20.6％減)、売上総利益は1,349百万円(前年同期比45.7％減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費費用面においては、研究開発費は375百万円(前年同期比2.7％減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は、2,462百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
④ 営業外収益・営業外費用営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は27百万円(前年同期比60.7％減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は56百万円(前年同期比21.5％増)を計上いたしました。
⑤ 営業損益・経常損益上記の結果、営業損失は△1,112百万円(前年同期の営業利益は152百万円)、経常損失は△1,141百万円(前年同期の経常利益は175百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益特注機としてデモ予定の数製品に係る固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△1,324百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。なお、１株当たり当期純損失金額は△47.93円(前年同期は１株当たり当期純利益金額1.64円)となりました。
(財政状態)
ａ 資産当連結会計年度末の資産合計は9,761百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,648百万円の減少となりました。現金及び預金が317百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が882百万円減少、原材料及び貯蔵品が18百万円減少、有形固定資産が456百万円減少いたしました。
ｂ 負債当連結会計年度末の負債合計は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金が300百万円減少、長期借入金が149百万円減少、仕入債務が108百万円減少いたしました。
ｃ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,290百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金の減少であります。
(経営成績等に重要な影響を与える要因について)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2019年６月期
2020年６月期
2021年６月期
2022年６月期
2023年６月期(当連結会計年度)
自己資本比率(％)
72.2
67.1
56.9
57.1
53.5
時価ベースの自己資本比率(％)
194.4
1,010.5
199.0
126.1
97.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
―
―
―
4.6
―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
―
―
―
22.9
―
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。５. 2019年６月期から2021年６月期及び2023年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は3,866百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,426百万円となっています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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