【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、記録的な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、一方では、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが本格化し、個人消費が切り詰められるなど、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、団体客や訪日外国人の大幅な減少が継続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は582億37百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は5億68百万円(前年同期比265.8%増)、経常利益は7億46百万円(前年同期比102.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億15百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ13億55百万円減少した主な要因は、前年同期において当社船橋駅前ビルを売却したことによる固定資産売却益23億54百万円を特別利益に計上したことによるものです。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が製品価格の上昇により順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉、油脂、燃料の販売単価上昇及び、業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数及び枝肉販売数量が減少しましたが、枝肉の販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、玄米の販売数量は増加しましたが、精米の販売数量が減少し相場も下落したため減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は572億46百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は9億65百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は8億84百万円(前年同期比61.2%増)、営業損失は1億70百万円(前年同期は営業損失4億13百万円)となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は1億7百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は1億4百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し573億94百万円となりました。主な内容は受取手形及び売掛金の増加6億23百万円、商品及び製品の増加2億28百万円、未収入金の増加2億8百万円、投資有価証券の増加1億30百万円、現金及び預金の減少2億55百万円、建物及び構築物(純額)の減少1億8百万円、繰延税金資産の減少71百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し248億7百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加12億97百万円、未払法人税等の減少9億20百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加し325億86百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加2億円、その他有価証券評価差額金の増加86百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1億19百万円(前年同期比8億70百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7億60百万円、受取利息及び受取配当金△1億25百万円、売上債権の増減額△6億22百万円、仕入債務の増減額12億97百万円、法人税等の支払額△10億58百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△79百万円(前年同期比30億66百万円の収入減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の売却による収入16百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3億7百万円(前年同期比58百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額△3億14百万円などによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から2億60百万円減少し112億89百万円(前年同期比9億34百万円増)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。