【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進するストラテジー、ＤＸ戦略を立案・実装させるデジタル、人的資本経営を実装させるＨＲ、企業価値向上を実現するファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランドの本質的価値を高めるブランド＆ＰＲ等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29億19百万円（対前年同四半期増減率＋13.8％）、営業利益２億74百万円（同比＋34.2％）、経常利益２億74百万円（同比＋32.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億54百万円（同比＋12.4％）となり、第１四半期連結累計期間における過去最高売上高及び過去最高益を更新いたしました。
（単位：千円）
2023年３月期
第１四半期
連結累計期間
2024年３月期
第１四半期
連結累計期間
対前年同四半期
増減額
対前年同四半期
増減率
売上高
2,565,942
2,919,185
＋353,242
＋13.8％
売上総利益
1,121,266
1,340,432
＋219,165
＋19.5％
売上総利益率
43.7％
45.9％
＋2.2pt
－
販売費及び一般管理費
916,934
1,066,138
＋149,204
＋16.3％
営業利益
204,332
274,294
＋69,961
＋34.2％
営業利益率
8.0％
9.4％
＋1.4pt
－
経常利益
207,836
274,785
＋66,948
＋32.2％
税金等調整前四半期純利益
209,739
305,705
＋95,965
＋45.8％
四半期純利益
144,046
193,893
＋49,847
＋34.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益
137,489
154,590
＋17,101
＋12.4％
＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
当第１四半期連結累計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第１四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第１四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、当第１四半期連結累計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当第１四半期連結累計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。
（単位：千円）
経営コンサルティング
領域
内容
2023年３月期
第１四半期
連結累計期間
2024年３月期
第１四半期
連結累計期間
対前年同
四半期
増減額
対前年同
四半期
増減率
ストラテジー＆ドメイン
業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現
470,355
523,874
＋53,519
＋11.4％
デジタル・ＤＸ
ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援
618,355
686,050
＋67,695
＋10.9％
ＨＲ
ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築
524,110
586,344
＋62,233
＋11.9％
ファイナンス・Ｍ＆Ａ
企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供
462,039
510,816
＋48,777
＋10.6％
ブランド＆ＰＲ
パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供
470,446
585,234
＋114,787
＋24.4％
その他
ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品
20,634
26,864
＋6,229
＋30.2％
計
―
2,565,942
2,919,185
＋353,242
＋13.8％
〔ストラテジー＆ドメイン〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億23百万円（対前年同四半期増減額＋53百万円、対前年同四半期増減率＋11.4％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：商社、ヘルスケア、建設、物流、食品製造、ＳａａＳ等）向けの「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「グローバル戦略の策定・推進」「ＳＤＧｓ実装」等、また行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じた多数のリード情報もコンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔デジタル・ＤＸ〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億86百万円（対前年同四半期増減額＋67百万円、対前年同四半期増減率＋10.9％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、航空、商社等）向けの「ＤＸビジョン」「マネジメントＤＸ（ＩＴ化構想＆ＥＲＰ導入・業務改善等）」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等、また行政・公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じた多数のリード情報もコンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ＨＲ〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億86百万円（対前年同四半期増減額＋62百万円、対前年同四半期増減率＋11.9％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じた多数のリード情報もコンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ファイナンス・Ｍ＆Ａ〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億10百万円（対前年同四半期増減額＋48百万円、対前年同四半期増減率＋10.6％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：食品製造、建設、不動産、エネルギー、マスメディア、金融等）向けの「企業価値ビジョンの策定・推進」「ホールディングス化・グループ経営」「サクセッションプランの策定・推進」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトや、金融機関等のアライアンス先と連携したセミナーを通じた多数のリード情報もコンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ブランド＆ＰＲ〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億85百万円（対前年同四半期増減額＋１億14百万円、対前年同四半期増減率＋24.4％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、食品製造、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「コンテンツマーケティング」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政・公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
〔その他〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、26百万円（対前年同四半期増減額＋６百万円、対前年同四半期増減率＋30.2％）となりました。
ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。
＜その他の経営活動＞
〔デジタル・ＤＸ戦略〕
・「ＤＸ認定事業者」として認定
当社のグループ会社である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。
〔グローバル戦略〕
・グローバル機能の強化
当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グループ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるクロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリリース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル機能を強化しております。
〔コーポレート戦略〕
・資本政策
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。
・人的資本投資
様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、マーケティング学部、ＣＲＭ学部等により、プロフェッショナルコンサルタントの育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。
・コーポレートコミュニケーション
新たに策定する当社グループのPurpose（貢献価値）＆Value（価値観）の社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は137億86百万円となり、前連結会計年度末比６億24百万円減少いたしました。
流動資産は89億64百万円となり、前連結会計年度末比７億９百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は48億20百万円となり、前連結会計年度末比85百万円増加いたしました。主な要因は、グループ会社のオフィス移転に伴い、有形固定資産及び投資その他の資産が増加したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は25億87百万円となり、前連結会計年度末比１億12百万円減少いたしました。
流動負債は20億68百万円となり、前連結会計年度末比86百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が増加した一方で、未払法人税等や未払消費税等が減少したためであります。
固定負債は５億19百万円となり、前連結会計年度末比26百万円減少いたしました。主な要因は、債務保証損失引当金や長期借入金が減少したためであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は111億99百万円となり、前連結会計年度末比５億11百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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